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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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元慰安婦の聞き取り調査報告書と尖閣沖の映像

平成25年10月21日(月)

 十月十六日に、産経新聞が平成五年の河野官房長官談話の元となった資料である「元従軍慰安婦からの聞き取り調査報告書」の内容を報道した。

 言うまでもなく、河野官房長官談話は、日本軍もしくは日本国政府が、妙齢の若い朝鮮人女性を強制連行したことを認めた談話である。
 この談話は、諸悪の根源である。
 何故なら、従軍慰安婦強制連行は虚偽、嘘、捏造、ペテンであるが、河野談話によって、それを「事実」であると日本政府自身が認めたことになるからである。
 
 仮に諸兄姉が、留学先の外国人クラスメートから、
「日本は妙齢の朝鮮人女性を強制連行して日本軍兵士の性奴隷にした卑劣な、悪い、野蛮な国で、お前達の祖父や父親の日本軍兵士は残虐な変態だ」と言われたとする。
 それに対して、まっとうな日本人は、
「いや違う、そのような事実はない」と反論するだろう。
 しかし、その反論は、河野談話によって粉砕され、諸兄姉は、従軍慰安婦強制連行が事実として世界に定着していくのを阻止することができないことを痛感するであろう。
 彼らは、諸兄姉の前に、河野談話を持ち出して、日本政府自身が強制連行を認めているではないかと詰め寄るからである。

 今、韓国は国を挙げて世界に「日本軍の朝鮮人女性強制連行」を喧伝して「反日の国際世論」を作り出そうと朝から晩まで躍起になっている。韓国は、アメリカ下院で「従軍慰安婦強制連行日本非難決議」を勝ち取り、アメリカ各地に慰安婦にされた少女のブロンズ像を建てようとしている。
 これに対して、我が国の外務省は、如何なる反論をしているのか。事実に即して、「強制連行の事実はない」と明確に反論しているのか。それが、反論をしていないのだ。
 外務省は、「日本は、何度も謝罪しています」とか「既に見舞金を支払っています」とかの言い訳をしているだけだ。これでは、非難されればされるほど、強制連行を認め続けていることになる。害務省ではないか。
 何故、外務省が害務省になるのか。
 その理由は、河野談話によって日本政府自身が、強制連行を認めているからである。

 よって、この河野談話こそ、日本国と日本人の名誉を子々孫々に至るまで毀損し続ける「諸悪の根源」である。

「名誉!」
 武士は、名誉を守るために腹を切った。
 日本人は、命惜しむな、名をこそ惜しめ、と子供に教えた。
 日本軍兵士は、命惜しむな、名をこそ惜しめ、と戦った。
 この「日本國と日本人の名誉!」を、
 河野談話が毀損している。
 よって、河野談話は、「亡国の元凶」である。

 そして、この度、この河野談話の根拠となる元慰安婦からの聞き取り調書の内容を産経新聞が報道した。
 河野談話作成にたずさわった外務省高官や河野官房長官自身も、この聞き取り調書によって、「河野談話」を作成したと説明している。それは即ち、調書を読めば、強制連行を認めざるをえないという説明をしていたということである。

 しかし彼らは、調書そのものの公表を拒絶していたのだ。
 そして、今、産経新聞の調書公表によって、彼らが調書そのものの公表を拒絶していた理由が判明した。
 彼らは、調書の内容に従えば、河野談話は虚偽であることが判明するので、調書の公表を拒絶し続けていたのである。

 慰安婦からの聞き取り調書は、むちゃくちゃずさんでありお粗末である。「従軍」とは無関係の飛田新地のような大阪の遊郭で若い頃働いていた老婆からの聞き取りもある。
 また、韓国の研究者によって証言が信憑性を欠くとされた老婆の調書も含まれている。
 安秉直ソウル大学教授の話
「私も元慰安婦の帰庫取りも含め詳しく調査したことがあるが、調べたかぎり、日本軍が女性を強制動員して慰安婦にした極冠的資料はない。研究者として証拠といえる証言もなかった」(十月十七日、産経新聞朝刊「阿比留留比の極言御免」)

 このようなええ加減な聞き取りによって、河野洋平や外務省は、我が国の強制連行を認めたと読める「官房長官談話」を公表して「諸悪の根源」、「亡国の元凶」を排泄したのである。
 そして、このからくりを隠蔽するために、元従軍慰安婦聞き取り調書の公表を拒絶して国民を騙し続けてきた。
 国賊ではないか。

 そこで、昨日の二十日、大阪で、三年前の尖閣沖で我が国巡視船に衝突してきた中国漁船の映像を公開した元海上保安庁保安官の一色正春さんに会った。
 この三年前も、支那は、「日本の武装した船が、尖閣沖の漁場を唯一の生活の場にしている零細な中国漁船を武力で蹴散らして虐めている」との大々的な反日プロパガンダを、アメリカで開始していた。つまり、従軍慰安婦を持ち出して反日をアメリカで煽る韓国と同様なことを支那もアメリカでやり出したのだ。

 そして、この支那の言い分が嘘であることが分かる映像を、時の菅内閣と仙谷官房長官は、公表せず支那の言い分が真実として世界に広まるのを傍観していた。

 そこで、一色正春さんが映像を公表し、支那が嘘を言っていることと、映像を秘匿しようとした菅内閣の反日性を国民と世界に示した。つまり、国賊を明らかにした。
 
 一色正春氏の映像公表は、
 日本を救った、日本の名誉を守った、のである。

 この度の、産経新聞の従軍慰安婦聞き取り調書の公表と一色正春氏の尖閣映像公表は、ともに我が国を救う。

 そこで、安倍内閣に言う。
 機密を保護するために、機密を漏洩した公務員の罰則を強化する。それは、分かる。
 しかし、河野・仙谷の両官房長官や外務省高官のように、外国の意向に沿って、「諸悪の根源」や「亡国の元凶」という事態を作り出すために、情報を秘匿した公務員を罰することも必要である。
 早急に、スパイ防止法と国家反逆罪の法体系整備も必要だ。

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