大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

  • 西村眞悟 Facebook
  • 西村眞悟 twitter
  • 西村眞悟 RSS
西村眞悟の時事通信
  • HOME
  • 西村眞悟の時事通信

国内政治を観る目

平成14年12月29日(日)

 前回は、主に国外の情勢が、従来の国内政治を許さなくなっている、と述べた。
 のんきに河川敷でテントを張って寝るような無責任かつ無防備な政治では、国家・国民が濁流に流される、と述べた。
 では、この状況の下で、国内政治を如何に観て、如何に転換するのか。
 以下、この問題について私見を述べたい。

  経済のことが全てではない

 小泉内閣が経済政策で創造性があるようでなく、無能であることは結果が示している。
 従って、この失政を追求して、小泉内閣を追いつめるために、野党共闘が必要となる、とするのが現下の野党政党指導者連の趨勢である。

  ・・・であるか。
 果たして、・・・そうか。

 与党と内閣の経済的失政に対して、野党の経済的対案をもってして、仮に、それが成就し株価がちょっと上がったとしても、果たして、国際情勢の濁流に流されない国内政治が建設できるのか。
 建設出来ないとするならば、景気のいいテントが流されるのか、景気の悪いテントが流されるのか、が違うだけで、流されることに違いはないではないか。

 私は、野党共闘で、この根本の課題を克服できるとは思っていない。

 よって、いやしくも同志として共闘して国家再興に臨むためには、経済政策だけではだめで、それを含む国家観の一致が必要となる。

 実は、経済も国家観とは不可分なのだ。ここ十年、失敗ばかりを重ねた「経済専門家」が無国籍だから、国家観と経済のつながりが分からないだけだ。

 では、政治世界で、その「同志」であるか否か、を見極める基本的バロメーターは何か。
 それは、結局、「共に教育を再興しうるか否か」ということなのだ。

 およそ、教育の再興なくして、中長期的な経済の安定も、さらに国家の存立もあり得ない。
 よって、政治的に「同志」であるか否か、「共闘」出来るか否か、は、「教育再興の理念」が一致するか否かの問題に帰着する。
 この問題を無視した「政治的共闘」はあり得ない。

 現状は、与党の政治も野党の政治も、「教育の再興」を成し遂げる政治ではない、結局、現下総体としての日本政治は、「教育の再興」を果たす体制にはなっていないということだ。

  よき納税者を生み出す教育

 経済至上主義の世の中だから、経済的な観点を強調して説明するが、結局、「よき納税者」がなければ国家は確実に財政的に破綻するではないか。
では、その「よき納税者」とはいかにして生まれるのか。それは、教育からしか生まれないではないか。

 さらに、よき納税者とはなにか、と考えよう。
例えば、自分の収入から国家に税金がいくのがいやで、有利な外国に住民票を移して税の支払いを免れる者
・・・(はて、どっかの政府の経済担当閣僚になった学者が、これをやっていたなあ)・・・
は、「よき納税者」なのか。
・・・そうではないだろう。
 さらに、税を免れるために、外国に移住する者も「よき納税者」ではない。

 「よき納税者」とは、自由主義経済の中で、よく稼ぐ能力を有し、かつ、その収入から国家に税を納めることを当然とする国民のことである。

 つまり、「よき納税者」とは、「能力のある愛国者」のことではないか。能力があっても、国を愛さない者は、税金を免れることを考え、税を免れる技術を駆使することも「才能」の内だと考える。

 しかし、このような者が作り出すのは、国ではなく単なる「経済単位」、「経済特別区」である。そして、かつて、「香港」という経済単位が北京とロンドンの話し合いで運命が決められたように、いずれ日本の運命も、日本という経済特別区になれば、ワシントンか、北京か、ピョンヤンか、いずれにしろ他者によって決定されるであろう。

・・・そう言えば、中国一辺倒の輩や、日本はアメリカの州になってもよいという「経済専門家」もでてきたなあ・・・。

 そこで、新しい年を迎えるにあたって、考えよう。
 果たして、現在、わが国政治は、この「よき納税者」を生み出す教育を再興することが出来るのかと。

 現在の政治状況では、「祖国を愛する国民」を育てることもできない。

 わが国では、戦後一貫して、祖国は「悪かった」と教えてきた。「悪かった」ので、靖国神社は、悪を成した者の慰霊を行う神社であるから参拝してはならない、と教えているし、政治がそれを実践して、「国立慰霊施設」を造るという。

 これで果たして、この国を維持するために働いて、喜んで税を納めようとする祖国を愛する国民が教育できるのか。
 出来ないなら、専門家が提唱するどんな経済政策もいずれ無意味となり、将来の財政破綻・国家破綻も必至だ。

 この経済的にも重大な問題を、みて見ぬ振りをしながら十年以上にわたって、「経済専門家」が国家なきご高説をたれてきた。このようなご高説が成功するはずがなかった。
 その証拠に、結果は悪くなるばかりではないか。

 これが、経済的にみても「閉塞」している真の原因である。

 景気は「気」だ。
ボロは着てても心は錦ではないか。びくびくするな。

 実は、祖国日本に自信をもち、祖国を敬愛する国民を育てる教育を再興すれば、劇的に世情は変化するのだ。

 政治家とは、この機微を分かる者のことをいう。
 この機微を実践に移そうとする者、
 そのために同志を求めている者、
 今、何人、おるのか。

 さはさりながら、時勢の「閉塞」は、人材を生む土壌でもある。

 (国乱れて忠臣いず、大道廃れて仁義あり)

 よって、来年、この「閉塞」から人材が輩出してきて、「転換」が始まる。
希望は、ここにある。
彼らは、今は議員ではないが、「救国の戦略」を練っている人材は、確実に、わが国に育っている。

新着記事

  • 平成29年9月21日(木)
    日米首脳の連携は見事である。アメリカのトランプ大統領は、十九日、国連総会で演説を行い、核ミサイル開発を続け、威嚇的にミサイルを発射する北朝鮮に対して、「完全破壊」の警告を発するとともに、北朝鮮に十三歳…
  • 平成29年9月19日(火)
    数日前に、産経新聞朝刊が最初に一面大見出しで、「衆議院解散」を報じたとき、あれ、何を考えているのか、と、一瞬、解散権を持つ安倍総理の頭の中のことを思ったが、その後、得心した。何故なら、我が国を取り巻く…
  • 平成29年9月13日(水)
    昨日、「安保理決議は軍事力行使の手段である」と題する時事通信を発信してから、夕方に、大阪で元航空支援集団司令官で空将の織田邦男閣下の話を聞く機会があった。私は、昨日の時事通信で、アメリカのトランプ大統…
  • 平成29年9月12日(火)
    国連安保理決議は「目的」ではなく「手段」だ。では、何の「手段」か。「斬首作戦」開始の「手段」である。日本以外の諸国、特にアメリカにとって、「政治と軍事」は車の両輪であることを忘れてはならない。アメリカ…
  • 平成29年9月9日(土)
    九月九日の、現時点で、まさに今が、東アジアの、「戦争か平和かの分岐点」であると感じる。分岐点というより、我が国は、今、爆発の予兆がする噴火口の上に乗っているのだ。従って、ジタバタすることなく、覚悟を決…

アーカイブ