大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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祖父を見習うべし、外圧は待ったなしに来る

平成24年12月27日(木)

 昨日二十六日、安倍政権が発足した。
 衆議院における首班指名は、次の通り、自民公明の総選挙圧勝を示していたが、政界の構造が、「生活第一」から「危機克服」に変化したことも示している。
 一位、安倍晋三君三百二十八票(今回の総選挙の風を表す)
 二位、海江田万里君五十七票(前回の風の終焉を表す)
 三位、石原慎太郎君五十四票(危機克服を願う民意を表す)
 以上の通り、一位と二位の票数は、ともに「風」を表しているが、
 第三位こそは、風ではなく、来るべき平成二十五年の危機とその克服を願う国民の国家に対する熱い思いを表したものだ。

 安倍内閣は、来年の参議院選挙までは、「経済のこと」つまり「デフレからの脱却」に専念するシフトだ。
 そして、その滑り出しは上々といえる。
 私も、十日前の総選挙中には、
「国防(尖閣防衛)」と「拉致被害者救出」と「デフレからの脱却」の三大課題を政治の責務だと訴えていた。
 この安倍内閣の方針によって、株価は上昇し円安に振れている。従って国民は、ここ数年間なかった爽快な気分で新年を迎えることができる。つまり、「あの民主党内閣が消え去って清々した」という思いだ。
 総理大臣の野田氏の唯一の業績は、こういう久しぶりの清々した思いを国民が味わって新年を迎えられるようにしたことだ。

 ところで、安倍晋三という人物について書いておく。
 彼は、政治家として苦難に耐える訓練を経る暇もなく、幸運に恵まれ続ける男であるといえる。
 まことに、長州という維新以来の郷里の恩寵と、そこで育まれた政治家達を祖父、大叔父そして父にもつ。
 そして、このたび掲げたデフレからの脱却は、国民の気分を明るくして、総理大臣として国民の期待を受けて新年を迎え颯爽と新政権の舵を取る。
 この安倍新内閣が掲げるデフレからの脱却は、望むところで異議はない。賛同する。
 
 しかし、懸念がある。
 それは、参議院の選挙まで内閣は「経済に専念」するということだ。
 あたかも、安倍さんの祖父の岸内閣による混乱をものともしない断固とした日米安全保障条約改定後に政権を担った池田勇人内閣が、「低姿勢」と「所得倍増への経済専念」を打ち出して世間をなだめたのを思い出す。
 しかしこの時、池田内閣が、低姿勢とただ経済に専念する路線をとったがために、国防のことを没却した現在の半人前国家を出現させてしまった歴史的教訓を忘れてはならない。
 岸信介氏は、満州国建設の豊富な経験をもつ経済専門家であったが、敢えて自分の専門領域である「経済」ではなく「国防」に政治生命をかけた、すごい政治家である。しかし、同じ経済専門家(大蔵省出身)である後継者はその心意気を放棄した。これが現在の国防欠落国家に繋がっている。

 私が言いたいのは、この度の「経済専念」も池田内閣のようになってはならないということだ。
 国際情勢は、もはや、あのころと違う。その厳しさは、それを許さない。
 北朝鮮の統治者におさまった三代目は、民衆の疲弊のなかで大陸間弾道弾を発射し、
 中共の新しい主席である習近平の統治しようとする大陸では、貧富の格差が耐え難いほど広がり、統治機構に巣食う幹部の公金横領と腐敗は常習化し、年間数十万件の暴動が国内で起こっている。その中で、軍備増強だけは続けられているのだ。
 その上で、習近平の中共は、我が国の尖閣と沖縄本島(東シナ海)と南鳥島と沖ノ鳥島(西太平洋)を奪わんと、海空から軍事的攻勢をかけてきている。

 この大陸側の情勢を概観すると、彼らから見て、
我が国が内向きの「低姿勢」で「経済に専念」しておれば、
それを、我が国の「隙」とみて我が国に対して軍を動かす絶好のチャンス到来と把握すること必定である。
 彼らは、我が国を敵として軍事的攻勢をかけて自国人民の共産党に対する恨みの矛先を我が国に転じようという誘惑に駆られている。これこそ、中国共産党と独裁者の、常套手段なのだ。
 
 苦難をシュミレーションする暇もなく総理になった安倍晋三氏に望むのは、
 敵は貴兄の「経済専念」という「隙」を衝いてくるということだ。中国大陸の情勢は、斯くの如く深刻である。
 祖父の岸信介総理大臣が、敢えて「経済」ではなく「国防」に政治生命をかけたことを想起されよ。
 今こそ、具体的に、我が国を防衛するために、軍備増強に踏み出すべき時ではないか。
 補正予算と二十五年度予算に、「国防という国家存続のための大義」を、断固として反映させねば、彼の我が国に対する軽侮を招き却って彼の対日侵攻を招き入れる。
 
 また、一九二〇年代から疲弊が続いたアメリカの経済回復が、対日軍事力増強によって達成されたことからも明らかなように、国防への予算の投入は、総需要を喚起しデフレからの脱却の大きな要因となることも付言しておく。

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