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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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東京都議会に注目せよ

平成24年6月12日(火)

 十三日の東京都議会本会議場が回天の場となる。
 そこに登場する二人の人物。
 石原慎太郎東京都知事と土屋たかゆき東京都議会議員。

 彼等二人によって、文字通り画期的な質疑が行われる。
 何故、画期的か。
 それは、帝都東京の、公の場で、初めて「戦後体制からの脱却」が宣言されるからである。

 即ち、
 土屋議員、問う。
「昭和二十二年五月三日施行された日本国憲法と称する文書は、我が国憲法として有効か無効か」
 石原都知事、答う。
「無効である」

 この「日本国憲法無効確認」こそ、言葉の真の意味の我が国家の「維新」である。
 何故なら、これによって我が国の存続(サバイバル)が確保され誇りある国家の再興が始まるからである。
 
 以下、この「無効を確認する答弁」の意義を述べる。
 まず、「戦後体制」とは何か。
 それは、我が国の連合国への敗北(昭和二十年九月二日、降伏文書調印)とそれに続く連合国軍隊による我が国占領により形成された。従って、「戦後体制」とは、
「敗戦国体制」でありかつ「被占領国体制」である。

 次に、この連合国の我が国占領統治の基本方針とは何か。
 それは、日本国民の心に、勝者である連合国は「善」であり敗者である日本は「悪」であるという観念を叩き込んだ上で、日本を二度と再び連合国の脅威にならない弱小国に押し留めることである。
 この連合国の日本占領統治基本方針こそは、日本の脅威を永久に除去しようとするアメリカと、日本を共産化するために天皇を否定して日本を解体しようとする反日謀略を繰り返してきたソビエト・スターリンに指導されたコミンテルン(国際共産主義運動)の方針が見事に合体したものである。
 
 従って、「戦後体制」とは、
 アメリカとコミンテルンの共同謀議によって仕組まれた日本解体と日本消滅へ向かう体制である。
 そして、この日本解体と消滅へのレールとして占領軍が作り上げたものが、昭和二十二年五月三日に施行された「日本国憲法」なのだ。
 それ故、我が国は、この「日本国憲法」を我が国の「憲法」としている限り、国家解体と消滅への道から脱却することはできない。
 即ち、「戦後体制」とは「日本国憲法体制」のことであり、
「日本国憲法体制」とは日本解体と消滅へと仕組まれた体制である。

 よって、この「日本国憲法」を無効と確認することこそ、
我が国を消滅の淵から脱却させて存続を確保し、
さらに栄光の国家再興への道を拓く、
「救国の第一歩」である。

 十三日、東京都議会本会議場という公の場において、
 石原東京都知事が、「日本国憲法は無効である」と答弁する。
 これが「救国の第一歩」である。

 しかも、この「第一歩」は、踏み出してみれば、極めて自然な一歩であると、万人が得心するのである。
 第一に、連合国最高司令官(マッカーサー)が我が国を軍事占領中に、部下の若手将校等に命じて一週間で起草させ、そして東京裁判審議開始一周年記念日に施行させた文書が、日本国の「憲法」であるはずがないではないか。
 外国人が日本占領中に書いた文書が、日本国の憲法でありうるはずがない。
 ただ、この一点!
 ただこの一点が指摘されれば、如何なる詭弁を弄しても、
もはや、「日本国憲法」を有効な「憲法」と強弁しえないのである。
 次に、その内容であるが、「日本国憲法」の「前文」は、日本国民が作る政府は、国民に「戦争の惨禍を与える」が故に、日本国民は自らの政府ではなく、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」その安全と生存を保障してもらえと述べている。
 つまり、日本は戦争を起こす国で、日本以外の諸国は、平和を愛する諸国民の国だから、日本国民はその諸国民によって平和を維持してもらえと「日本国憲法」は冒頭に述べている。
 一体、日本国民に対するこのような侮辱的文書を、義務教育の場で全ての児童生徒に、「憲法」として教えている国に未来があろうか。
 この「日本国憲法」と称する文書は、内容から見ても、子どもの目に触れさせてはならない怪文書といえる。

 従って、十三日に、石原慎太郎東京都知事が、公に、「日本国憲法は無効である」と発言してからは、我が国を覆ってきた「日本国憲法の呪縛」、つまり、「占領軍の意図」は、朝日の前の春の雪のように自然に気がつけば融けてなくなっているのだ。
 よって、十三日は、我が国に旭日の光がさす初めの日である。
 以後、全国の自治体に「無効表明」が広がり、同時に全国津々浦々にいる国民が、各々の場で、「無効だった」と気付き、「無効だ」と表明すればそれでよい。無効とはそういうものだ。
 沖縄県石垣市議会では、近いうちに中山石垣市長が、私と共に尖閣諸島魚釣島に上陸視察した仲間均議員の質問に答えて、「無効」を表明する予定と聞いている。

 ところで、
 我が国の歴史の中で、この事態に匹敵する画期的事例が思い浮かぶので、それを指摘しておく。
 江戸期が終わり明治の御代になっても、我が国の士農工商の民の慣習法、身の処し方の基本とされたのが、貞永元年(西暦一二三二年)に制定された関東御成敗式目である。
 この御成敗式目制定以前は、我が国には、公家という貴族社会を対象にした律令という規範があったが、武士以下の庶民はそれを知らなかった。
 そこで、鎌倉幕府第三代の執権、北条泰時は次のように言い、関東御成敗式目を制定する。
「京には律令というものがあるらしいが、私らはそれを知らない。従ってそれで裁かれると、山に入って猟師が獣を捕るために仕掛けた穴に落ちるようなものだ。だから、私らはそんなものは無視して、頼朝殿以来の慣例によって私らが分かる式目を制定する」
 
 この北条泰時の決断は、輸入されて公家の世界だけで通用している規範ではなく、日本社会の独自のあり方に根ざすものを重視する態度から生まれており、それ故、関東御成敗式目は明治期まで庶民に学ばれた。
 この北条泰時のさらりと言った決断の論理を現在に甦らせれば、次のようになる。
「占領軍は『日本国憲法』というものを残していったらしいが、そういうもので国が運用されれば国が滅びるし、そもそもそんなものは『憲法』としては無効で我々には関係がない。しかもそれは誇りある国民として極めて恥ずべき内容で子ども達に教えられない。だから我々は明治以来の規範と伝統と慣例を以て我らの規範とする」

 この度の、東京都知事の「日本国憲法無効答弁」は、
 約八百年前の北条泰時の、律令無視と関東御成敗式目制定の措置に匹敵する。
 この時の北条泰時の役職は、「武蔵守」である。
 現在の石原慎太郎氏の役職は、「東京都知事」であるが、東京都は昔の武蔵国であるから、北条泰時と石原慎太郎は、共に「武藏守」だと言える。
 そして、両者とも、武藏守でありながら、国家の基本法と称する既にある規範の架空性を見抜いてそれを捨て去る。
 八百年の時空を超えた、奇しき符合であると言わざるをえない。

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