大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

  • 西村眞悟 Facebook
  • 西村眞悟 twitter
  • 西村眞悟 RSS
西村眞悟の時事通信
  • HOME
  • 西村眞悟の時事通信

改めて、GHQの検閲指針30項目を見つめるべし

平成24年2月24日(金)

 今さら、何を、というなかれだ。
 我が国家を、存続させる為には、何から脱却しなければならないのか。如何に国家を改めなければならないのか。
 これを知るためには、今まさに、GHQの30項目の検閲指針をじっくり見つめねばならない。
 そうすれば、我が国は、未だに、GHQなきGHQの言論検閲下にあることが分かる。

 戦後とは如何なる時代か。
 それはGHQの言論検閲下の時代である。
 従って、戦後からの脱却とは、何をすることか、改めてGHQが教えている。
 つまり、GHQの検閲指針と反対のことをすればよいのだ。
 このことによって、歴史の回復と国家の根本規範(即ち、憲法)の回復が成る。そして、内外の国難に対処しうる雄々しい日本が再興できる。
 
 GHQが、この検閲を実施した根拠が、連合国最高司令官が、「日本に言論の自由が確立せんがため公布した」、放送準則と新聞準則だ。
 笑わせるはないか。
 また、未だに、小学校から中学校の義務教育において、生徒児童に、「日本国憲法」を書いたのは日本人だと教えているには、「嘘」を教え続けていることである。
 検閲指針3がそれを明確にしている。
 この検閲の上に、無効な憲法を以て国家を運営している戦後体制最大の偽善と最大の虚偽、それに起因する我が国家の衰退が生まれている。
 なお、8朝鮮人に対する批判、9中国に対する批判、は検閲で禁止されているが、この検閲は日本社会の闇として明らかに現在まで続いている。
 また、国会における討論、閣僚の答弁は、この検閲に見事に合格するものばかりだと思われるはずだ。つまり、検閲はまだ生きている。
 その痛恨の答弁は、昭和十六年十二月八日の「宣戦の詔書」に副署した岸信介国務大臣の行為が、「間違っている」と答えた安倍総理の答弁であるが、あの時点、安倍さんは、「戦後からの脱却」を唱えながら、「戦後の検閲」に従っていた。
 従って、「戦後からの脱却」は、「戦後に育った政党内」においてはできないのだ。
 ここに、真の保守による政界の再編が歴史的必然である所以がある。
 以下、検閲指針を書くので、諸兄姉は、それを改めて吟味し、戦後とは何かを実感し、ここから脱却することが、即ち、我が祖国の再興、即ち、国家のサバイバルだということを得心いただきたい。
 なお、昨日、久しぶりの書き下ろし原稿を、展転社宛に送信した。四月中に、「国家の再興」として刊行される予定。
 
 検閲指針
1、連合国最高司令官司令部(SCAP)に対する批判
2、極東軍事裁判批判
3、SCAPが日本国憲法を起草したことに対する批判
4、検閲制度への言及
5、合衆国に対する批判
6、ロシアに対する批判
7、英国に対する批判
8、朝鮮人に対する批判
9、中国に対する批判
10、他の連合国に対する批判
11、連合国一般に対する批判
12、満州における日本人の取り扱いに付いての批判
13、連合国の戦前の政策に対する批判
14、第三次世界大戦への言及
15、ソ連対西側諸国の冷戦に関する批判
16、戦争の擁護の宣伝
17、神国日本の宣伝
18、軍国主義の宣伝
19、ナショナリズムの宣伝
20、大東亜共栄圏の宣伝
21、その他の宣伝
22、戦争犯罪人の正当性および擁護
23、占領軍兵士と日本女性との交渉
24、闇市の状況
25、占領軍軍隊に対する批判
26、飢餓の誇張
27、暴力と不穏の行動の扇動
28、虚偽の報道
29、SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30,解禁されていない報道の公表

新着記事

  • 平成29年5月26日(金)
    ここ数日、月刊誌への原稿書きに費やし、時事通信の書き込みをせず、昨夜は、清交社関大会において、故小寺一矢先生を偲ぶ講話を行った。そして、深夜帰宅して本日二十六日を迎え、これから対馬に出発し、明日五月二…
  • 平成29年5月19日(金)
    先月、アメリカ太平洋軍司令官に就任したハリー・ハリス海軍大将が我が国を訪問し、五月十七日に都内で講演した。同司令官が、その講演を締めくくるに当たって述べた言葉に感銘を受けるとともに、あらためて、昨年末…
  • 平成29年5月16日(火)
     安倍総理が、憲法九条に自衛隊を明記すべしと明言した。憲法改正論において「九条」を射程にいれると明言したこと、これを高く評価する。そもそも九条を視野に入れない改正論など現実的ではない。即ち、有害なる空…
  • 平成29年5月8日(月)
    五月七日の昨日は、堺で「自衛隊による拉致被害者奪還」をスローガンとする集会を開いた。快晴の連休最終日にもかかわらず、多くの人が参加してくださった。講師は、特定失踪者調査会の荒木和博氏と元陸上自衛隊特殊…
  • 平成29年5月4日(木)
    昭和二十二年五月三日に、「日本国憲法」が施行された。それ故、七十年後の平成二十九年五月三日は、「憲法記念日」という国民の祝日となっている。その五月三日の昨日、産経新聞朝刊の第一面の見出しは「憲法70歳…

アーカイブ