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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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9月17日ピョンヤン共同宣言の効力について

平成14年10月21日(月)

そもそも、有効なのか無効なのか

 核開発に関しては、国際約束と国際的取り決めを守る。これが、9月17日の日朝共同宣言の内容である。
 しかし、このとき既に北朝鮮の金正日は、1994年の米朝のジュネーブ協定の約束を破って核開発を続けていた。そして、これからも国際約束を破りつづけるのを当然としていた。

 よって、この金正日の意思表示は、有効なのか無効なのかという大前提に問題が発生しているのだ。

  金正日の心理留保

 民法93条(心理留保)は、「意思表示は表意者がその真意にあらざることを知りてこれを為したるため、その効力を妨げられることなし。但し、相手方が表意者の真意を知り、または之を知ることを得べかりしときは、その意思表示は無効とす」と規定している。

 つまり、金正日が小泉にした「核開発に関する国際約束は守ります」という意思表示は、金正日の「真意」ではない。何故なら、彼は現に国際約束を守っておらず、かつ将来にわたって守る気は無いから、「守る」という約束は彼の「真意」ではないからである。

 しかし、これだけでは、直ちに金正日の意思表示は無効にはならない。
 これが、無効になるためには、小泉が、その金正日の意思表示を受けたときに、それが金正日の「真意」ではないことを知っていたとき、または少し注意していれば知ることができたときのいずれかでなければならない。

  アメリカは小泉に何を教えたのか

 アメリカは9月17日前に訪米した小泉に、北朝鮮に関する情報を伝えた。そして、福田官房長官は、アメリカから事前に北朝鮮が核開発を続けているとの情報を得ていたと述べている。
 しからば、官房長官は知っていたのであるから、小泉自身が金正日の「真意」を知っていたか、仮に官房長官から明確に知らされていなくとも、女房役の官房長官が知っていたということは「知ることを得べかりしとき」に該当する。
 よって、金正日の意思表示は無効。ピョンヤン共同宣言無効という法的結論になる。


 というのが、純粋法理論の世界の話。

 現実は、小泉内閣は「共同宣言有効」という前提で進んでいくらしい。
 その結論はそれで良い。但し、この小泉の有効論では、核開発を続けている独裁者に我が国から超多額の「核開発費」を贈呈することになるという結果を容認することになるが、これを明確に国民に開示した上で、小泉氏は共同宣言有効論を維持すべきだ。

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