大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

  • 西村眞悟 Facebook
  • 西村眞悟 twitter
  • 西村眞悟 RSS
西村眞悟の時事通信
  • HOME
  • 西村眞悟の時事通信

9月17日ピョンヤン共同宣言の効力について

平成14年10月21日(月)

そもそも、有効なのか無効なのか

 核開発に関しては、国際約束と国際的取り決めを守る。これが、9月17日の日朝共同宣言の内容である。
 しかし、このとき既に北朝鮮の金正日は、1994年の米朝のジュネーブ協定の約束を破って核開発を続けていた。そして、これからも国際約束を破りつづけるのを当然としていた。

 よって、この金正日の意思表示は、有効なのか無効なのかという大前提に問題が発生しているのだ。

  金正日の心理留保

 民法93条(心理留保)は、「意思表示は表意者がその真意にあらざることを知りてこれを為したるため、その効力を妨げられることなし。但し、相手方が表意者の真意を知り、または之を知ることを得べかりしときは、その意思表示は無効とす」と規定している。

 つまり、金正日が小泉にした「核開発に関する国際約束は守ります」という意思表示は、金正日の「真意」ではない。何故なら、彼は現に国際約束を守っておらず、かつ将来にわたって守る気は無いから、「守る」という約束は彼の「真意」ではないからである。

 しかし、これだけでは、直ちに金正日の意思表示は無効にはならない。
 これが、無効になるためには、小泉が、その金正日の意思表示を受けたときに、それが金正日の「真意」ではないことを知っていたとき、または少し注意していれば知ることができたときのいずれかでなければならない。

  アメリカは小泉に何を教えたのか

 アメリカは9月17日前に訪米した小泉に、北朝鮮に関する情報を伝えた。そして、福田官房長官は、アメリカから事前に北朝鮮が核開発を続けているとの情報を得ていたと述べている。
 しからば、官房長官は知っていたのであるから、小泉自身が金正日の「真意」を知っていたか、仮に官房長官から明確に知らされていなくとも、女房役の官房長官が知っていたということは「知ることを得べかりしとき」に該当する。
 よって、金正日の意思表示は無効。ピョンヤン共同宣言無効という法的結論になる。


 というのが、純粋法理論の世界の話。

 現実は、小泉内閣は「共同宣言有効」という前提で進んでいくらしい。
 その結論はそれで良い。但し、この小泉の有効論では、核開発を続けている独裁者に我が国から超多額の「核開発費」を贈呈することになるという結果を容認することになるが、これを明確に国民に開示した上で、小泉氏は共同宣言有効論を維持すべきだ。

新着記事

  • 平成30年4月19日(木)
    私が、直感し確信したことを記しておきたい。それは、横田めぐみさんのご両親、父の滋さんと、母の早紀江さんには、日本を動かす力、そして、世界を動かす力が天から与えられている、ということだ。平成十四年九月十…
  • 平成30年4月16日(月)
    四月十五日、若狭町および若狭町教育委員会主催の佐久間艇長遺徳顕彰式典に出席した。式典の場所は、福井県三方郡八村北前川の佐久間艇長顕彰碑前。ここは、森の中の緩やかな斜面で、今も、上の方に、艇長の父上が宮…
  • 平成30年4月11日(水)
    いよいよ、歴史が回り始めた。それが、分からないのは、「森友と加計と日報の入ったビン」のなかでそれを追いかけ回している、あまりにも惨めで低級な「日本の国会」だけだ。雨もなく、地震もない。何の予兆もなく……
  • 平成30年4月10日(火)
    大学紛争時代の京都で、それぞれ吉田山の麓と大文字山の麓という指呼の間で同時期に学生生活をしていて、お互いに五十歳を過ぎてから、初めて相まみえた友人が奥山篤信さんだ。その彼が、六十歳を過ぎてから上智大学…
  • 平成30年4月6日(金)
    先の時事通信を、現在の「平和のための戦略」は、「軍備の増強」である、という結論で締めた。続いて、フェースブックで、その「軍備増強」とは、自衛隊の増強に限るのではなく、国民一人に一人が国を守るために戦う…

アーカイブ