大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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国防省設置法は何故難物なのか

平成13年11月1日(木)

 今取り組んでいる国防省設置法案ならびに関連法案の法案説明メモを以下にご報告します。
 憲法、内閣法、防衛庁設置法、自衛隊法の系列を手繰っていくと、占領軍に与えられた憲法の異常さと、その憲法の上に載っけた防衛関係法の歪さがわかる。出発点が、自衛隊が軍隊ではないという前提、その前提で自衛隊が行動するための防衛二法ではなく、いかに行動させないかを工夫した法体系に組み立てられている。ほとんど戦前の内務官僚が起案したものだ。したがって、自己弁護のためにも旧軍に対する怨念を法制化したのではないかと疑われるほど歪に仕組んだ跡が見える。その反面、戦前の反動かどうか、軍隊に対する命令を内務官僚が起案できるような工夫もされている。軍に対する命令を指揮命令系統にない文官が作成するなど、異常なことなのだ。しかし、彼らは一度は軍を指揮する権力と快感を握りたかったようなのだ。自衛隊発足当時、文官であるのに指揮官旗をたてたジープを得意げに乗り回していいた内務官僚がいたとも聞いている。つまり、彼らはマッカーサーに忠実な「内務官僚」として自衛隊法と防衛庁設置法を四〇年前に起案したのだ。
 ともあれ、官僚特有の権限獲得本能が巧妙に発揮され軍令と軍政の区別も曖昧にした現行法の改革は並大抵ではない。第一、曖昧になって四〇年も経てば、軍令と軍政の区別を認識している国会議員の数は微々たるものだ。それを、正すための国防省設置法だという問題意識で取り組んでいる。これから党内の議論を始めます。以下、目を通していただければ幸甚です。
 何れ、我々が内閣を作れば、「国民の軍隊」を創設して国防関係法の抜本的改革を断行する。


   国防省設置に関するメモ

一、国防省を設置すべき必要性

1,なぜ、「省」か
 現行の「庁」は、総理府の外局である。しかし、国家体制の名分上、国家防衛を担当する組織は「省」とすべきである。
 また、総理府の外局であれば、防衛庁長官は、内閣法にいう「主任の大臣」ではなく、総理府の長としての内閣総理大臣が「主任の大臣」となる。したがって、長官は独自に閣議を求めることができず、また例えば防衛庁の予算、人事および俸給表の改訂等にしても総理府を経由しなければ何も決定できない構造になっている。さらに、他省庁の大臣に対して文書で通知する場合も、防衛庁長官の名で行うことができず、総理府を経由して総理府の長としての内閣総理大臣名で行わねばならない。これは、極めて非効率な構造である。
 よって、「省」とすべきである。
 「省」になれば、前記の非効率は解消され、国防大臣は管轄の政令には主任の国務大臣として署名し(憲法七四条)、閣議開催を求めることができる(内閣法四条)。

2,なぜ、「国防省」という名称がふさわしいか
 「国家」を防衛するという任務の本質を表した名称であるから。単に「防衛」というだけでは、守るべき対象が国家であるという本質は必ずしも明確ではない。

二、国防省を設置して明確にすべき点

1,国防省の目的から明確にすべき点
 (1)「内部部局」と「特別の機関」の補佐機関としての位置づけ
 (2)「内部部局」と「特別の機関」が協働関係にあること
 (3)「内部部局」と「特別の機関」が一方が他方を管理する関係にはないこと
 国防省は、「自衛隊という軍隊」が、国家を防衛する任務を全うするための組織である。したがって、文民が最高指揮官(シビリアンコントロール)である体制で、自衛隊が軍事的整合性のある迅速な組織的行動をとれるような補佐機構(スタッフ)が必要である。
 よって、国防大臣の補佐機関としての「内部部局」と「特別の機関」(統幕監部および統合幕僚会議)の役割分担を明確にすべきである。前者は、軍事行政(予算、防衛計画、装備品の調達など)の担当機関であり事務次官を最高位として大臣を補佐する。後者は、軍令(部隊の作戦、運用)に関する幕僚機関であり統合幕僚会議議長を最高位として大臣を補佐する。両者は、ともに分野の違う補佐機関として大臣に対して協働関係にあり、国防という同一目的を追求するための相互交流と相互調整は必要であるが、一方が他方を管理・監督する関係にはない。
 したがって、内部部局には、自衛隊の運用に関する防衛局および運用局は不要であり、反対に政策立案部局を充実して安全保障政策局、ミサイル防衛局および国際協力局などを設けるべきである。

2,自衛隊の軍事組織としての性格から明確にすべき点
 (1)指揮命令系統(ライン)・・・総理大臣ー国防大臣(正副)ー各幕僚長ー軍司令官
 (2)認証官制度の導入・・・検察機構と対比して認証官の範囲を決める
 (3)平時と有事の任務の明確化・・・領域警備・自隊警備・領域侵犯措置

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