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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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マスコミも死んでいるのか

平成22年11月18日(木)

 昨日に引き続き「情報統制」について書きたい。
 まず、
 菅内閣の尖閣周辺での映像秘匿は、共産党独裁国家の「中国共産党の言論情報統制体制」に我が国を組み入れる国家反逆にして民主国家日本に対する裏切りであること。
 その映像を公開した海上保安官を逮捕すべきだと息巻く、菅と仙石のコンビは、権力を握れば、それを乱用する典型的左翼であり、日本よりも中国共産党に近い生き物であること。
 その左翼体制のなかで、自衛隊基地内で民間人の言論を統制するような通達を指示した防衛大臣とその指示に従った防衛事務次官は、恥ずべき手下であること。
 
 以上を前提にして、以下続けたい。
 第一に、この体制下で映像を公開した海上保安官は国家に対して最大の貢献を為した公僕である。何故なら、彼は、民主国家を成り立たせる前提である「国民の知る権利」を確保したからである。反対に、「国民の知る権利」を奪っていた菅と仙石およびその内閣は、似非公務員であり最低の裏切り者である。
 
 そして、今日の本題に入る。
 あの映像から判断されることは、中国漁船の船長と乗組員が、ただの漁民ではないということであり、二度ぶつかってきてから急に温和しくなって唯々諾々と逮捕に応じ船を石垣港に曳航されるような奴らではない、ということである。
 あの映像は、九月七日の日中で、逮捕は翌九月八日の未明である。その間、十二時間以上、洋上で何があったのか。
 二度も追突してきた中国漁船と船長と乗組員は、それから我が巡視船に如何なる攻撃を加えていたのか、如何なる反撃をしていたのか。逮捕されるときの反抗状況は如何であったか。
 さらに、海上保安庁は、漁船内には何があったのか、武器はなかったのか、如何なる装備を施した船なのか、漁船の航海記録や通信記録は確保し漁船が何処と通信していたのか把握しているのか。
 これらの、全体像を国民は知る権利がある。
 それに第一義的に応じねばならないのは、菅内閣と民主党である。つい最近まで、沖縄返還時の日米文書の暴露に熱中していた幹事長はどうしている。
 
 しかし、同時に、国民の知る権利に応じる公的な責務を負っているのは、マスコミであろう。その為に、記者は取材源を秘匿できる。つまり記者は裁判において取材源に関する証言を合法的に拒否できる特権を与えられている。
 では、マスコミは、この国民の知る権利に応じた仕事を果たしてきたか。
 答えは、否である。
 昨日、廃業する明石フェリーの最後の船に乗りに行った人から聴いた。神戸の海上保安庁の周辺には、マスコミ人が群れて黒山のようになっていてびっくりした、と。
 十一月六日の、映像が公開されてから、彼らマスコミは、その映像をそのまま自分の局で放映しながら、誰が「流出」したのかという「犯人捜し」に熱中していた。
 そして、保安官が名乗り出てからは、「流出」させたパソコン喫茶に群がって放映し、こともあろうに家宅捜索された彼の家を放映し、警視庁と検察が、「何時彼を逮捕するのか」に関心を集中させていた。
 これは、本質的なこととはほど遠い。むしろ、彼と彼の家族を苦しめて、菅と仙石の「犯人捜し」と「憎っくき犯人いじめ」に迎合し、それをマスコミが代行するだけのことだった。

 この公開された映像を前提にして、菅内閣が、中国に屈服して日本国民の知る権利を奪って中国の言論統制を受け入れたうえで、検察に嘘をつかせて船長を釈放させていたという背信的行状に切り込んだマスコミはない。
 九月七日から八日にかけて、尖閣周辺で巡視船に乗っていた海上保安官は全て分かるはずだ。
 彼らに夜討ち朝駆けで徹底的に取材すれば、その時尖閣周辺で起こっていた全体像を解明できる。漁船が巡視船の船尾に衝突してきた映像には、特色あるスキンヘッドの海上保安官が映っていた。直ちに彼に取材できたはずだ。
 また、公開された映像以外の膨大な映像の獲得に執念を燃やすマスコミ人はいないのか。
 マスコミは、小さな存在の被疑者の家には、土足で入り込むようにして群がるではないか。
 何故、国家の運命を誤りかねない大きな許し難い権力による情報の隠蔽を暴こうとしないのか。
 
 この度の、映像公開に関して、マスコミも死んでいるのか、と危惧している。
 政治が退廃し大道も信義も廃れた今、国を救うために、言論人、マスコミ人、そして、草莽の崛起を強く願う。

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