大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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六者協議・我が国独自の行動に移るべし

平成20年12月10日(水)

現在、北京で北朝鮮の核査察に関する六者協議が行われている。正確には、今のところ、協議を行うために各国主席代表が北京に集まっているだけ。
 何をしたいのかと言えば、十月にアメリカ国務省のクリストファー・ヒル国務次官補が、核開発に関して北朝鮮と「合意」したという内容の確認だ。
 その内容たるや、核施設の査察には、北朝鮮の合意がいる、つまり、北朝鮮が合意した施設しか査察できない、と言うもので我が国にとって話にならない。
 何故話にならないか。北朝鮮が今も生産を続けている核兵器は我が国に届くからだ。というより、北朝鮮は我が国に届く核を生産し続けている。しかも、その我が国にとって肝心な核施設には査察に入れない。
 従って、この「米朝合意」で、ブッシュ政権はテロ支援国家リストから北朝鮮を解除をしたのであるが、我が国がブッシュ政権と共同歩調をとれるはずがない。
 仮にブッシュ政権が、アメリカに届く核を開発している独裁国家が普通の国だから金を出して援助するという合意に賛同すれば、ワシントン、または核で狙われるサンフランシスコ、ロサンジェルスで暴動が起こり、十一月の大統領選挙の前にブッシュは倒されるだろう。
 主張自体失当、という言葉があるが、十月に北朝鮮から出てきた国務次官補のヒルが、ぺらぺらしゃべっていた内容それ自体が失当であった。
 我が国は、毅然としてアメリカと北朝鮮に対して、米朝合意を受け入れることは出来ないと通告するべきである。
 
 もっとも、現在北京での協議は米朝間の「言った、言わない」の次元で停滞しているようである。つまり、北朝鮮はヒルに核施設での核関連物質のサンプル採取を認めていないと言い、アメリカは認めたと言っている。たぶん、北朝鮮が嘘をついているのだろうが、これでは、「米朝合意」を文書化出来ない。文書化するためには、金を払えというのが北朝鮮の見え透いた魂胆だが、これも話にならない。絶対に応じてはならない。そもそも、ヒルと北朝鮮の間の、「言った、言わない」の口約束の次元で北京に各国が集まる必要があったのだろうか。
 いい加減にしろ。ブッシュ政権末期に乗じたヒルの野心(再就職活動)というところだ。

 以上は、北朝鮮の核開発に関することであるが、いうまでもなく我が国は、北朝鮮から拉致被害者を取り戻さねばならない。
しかも、北朝鮮の核開発阻止よりも、拉致被害者救出が、優先課題である。
 しかるに、北朝鮮は、日本は北朝鮮に金を払うという義務を履行していないので六者協議に参加する資格がない、として日朝協議に一切応じようとしないという。北朝鮮に金を払う義務など何処にもない。
 よって、我が国は、六月以来の日朝実務者協議での北朝鮮の我が国に対する約束は、総て夏のサミットをひかえた我が国を欺くための嘘であったとして、現時点で、対北朝鮮全面制裁強化に踏み出すべきである。
 この決定は、当然東京でする。そうすれば、北京にいる日本側主席代表の存在を高めて北朝鮮に強い圧力をかけることになる。麻生内閣に決断を求めたい。
 仮に他の参加国が、北朝鮮のごね得に根負けして金を払う約束をしても、我が国は反対に制裁を全面的に強化すべきである。
 我が国が拉致問題と核問題で米、中、露、韓の各国と違う独自の態度を貫くのは、決して国際的孤立ではない。自国民を拉致して解放せずにいながら、さらに脅威となる核を開発している独裁国家に対する当然の態度である。

 ところで、大阪の熊取町に住んでいた吉川友梨ちゃんという小学校四年の子が何者かに連れ去られて既に五年になる。そしてこの五年間、街の各所また店内に救出を願って数多くの友梨ちゃんの写真が貼られてきた。
 この救出を切に願う思いを利用して、自分たちに任せれば救い出せると嘘をついて藁にもすがる思いの友梨ちゃんの両親から、数千万円をだまし取って遊んでいた男女二人が逮捕された。
 この報道に接し、二人の憎むべき卑劣な所業に怒らない人はいないであろう。
 そして、友梨ちゃんの救出を願い、二人の犯行を卑劣だと怒った人は、さらに、思ってほしい。多数の日本人拉致を続けてきて未だ解放しない北朝鮮は、この大阪の二人より何十万倍卑劣で許し難いのかと。
 仮に大阪の二人が、誘拐の犯人で高性能のピストルを持っていて、これを放棄するから、その他は不問にして今まで通り金を払い続けろと要求していたらどうするか。
 言うまでもない。とうてい受け入れられない。断じて、友梨ちゃんを救出しなければならない。
 同様に、北朝鮮が北京で何を言おうと、ヒルがそれになびこうと、中国がメンツを立ててくれろと頼もうと、我が国は、断じて拉致被害者救出という国家的かつ国民的課題実現の方針を堅持し、そのために対北朝鮮全面制裁に進まねばならない。
 また、これは我が国の国家的課題なのであるから、近隣諸国を含めて我が国やIMFからの資金に期待している国々が、我が国の方針に無関心ならば、麻生総理が先に表明した我が国からIMFに対する十兆円の拠出は取り消さざるを得ないと表明するべきである。
 これが、我が国の国際的威信を高め、拉致被害者救出を国際的賛同の中で実現する道である。

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