大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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アメリカの北朝鮮テロ国家指定解除

平成20年10月12日(日)

 十一日午後0時四十分ころ、アメリカが北朝鮮テロ国家指定を解除したらしいという情報に接した。この時、午後一時から奈良文化会館で開かれる「拉致被害者救出、第三回奈良大会」出席のため奈良県庁横を歩いていた。

 北朝鮮をテロ国家指定から外したことによって、アメリカは「北朝鮮は他の普通の国と同じ国」と認めたことになる。
 しかし、北朝鮮は普通の国ではない。異常な独裁国家である。
 従って、このような国をテロ国家から外すアメリカ政府の説明は実に馬鹿げたものである。

 アメリカ政府は、北朝鮮が核施設の検証に同意したと説明しているが、その同じ説明の中で、北朝鮮には核の「未申告施設」があり、ここにも北朝鮮の同意の下に立ち入ることができるとなっている。
 これで明らかなことは、今に至っても北朝鮮が隠し続けている核施設があること、また、この施設が仮に判明しても、立ち入るためには北朝鮮の同意がいることである。
 これを受け入れたアメリカ政府は、検証できない核施設が北朝鮮内にあることを容認したということである。
 よくも、こんな条件でテロ国家指定を解除できたものだと思う。ブッシュ政権、貧すれば鈍したか。
 思うに、末期にあるブッシュ政権は、国務省の少数の「野心家」に牛耳られている。その野心家は、アメリカ自身や同盟国のことよりもブッシュ後の己の身の振り方を考えている。

 日本としてはたまったものではない。
 近くの北朝鮮が、政権中枢がどうなっているのか分からない不安定な中で、「未申告施設」で核兵器開発を今まで通り続ける事態をアメリカが容認したのだ。その核兵器は、アメリカには届かなくとも日本には届く。
 次にアメリカ政府は、北朝鮮による日本人拉致はテロであるという事実に目をつぶった。
 同盟国に核の脅威が増大する事態を容認し、同盟国の国民がテロの犠牲者になっている事態を無視したのがアメリカ政府のこの度の措置である。
 アメリカ人なら、躊躇無く「裏切り」というであろう。

 ここにおいてわが国は、改めて、
「わが国自身が主体的に、核を如何に抑止するのか」、さらに、「わが国自身の力で、如何にして拉致被害者を救出するのか」
という課題に直面することになる。
 
 アメリカはもはや、一極ではない。世界は多極化している。
アメリカに頼れる情況は既に過去のものとなった。
 十月十一日のアメリカの北朝鮮テロ国家指定解除措置は、アメリカ自身の姿を明らかにすると共に、わが国に誇りある独立国家として奮起を促すことになった。
 即ち、アメリカの一極支配の終焉と、そこから導かれるこの度の「裏切り」ともとれる措置によって、我が国は、独自の力で国家と国民を守りうる強い国家として再興することを求められているのである。

 まず、我が国は、外交・国防において国家として奮起し、拉致被害者救出に向かわねばならない。国民の救出に取り組まない国家は早晩滅びるからである。そして、日米の同盟関係を再構築する必要がある。
 この度のブッシュ政権の措置に関して、大統領候補のマケイン上院議員が懸念を表明したと報じられている。また、昨年秋にワシントンで会ったテロ国家指定解除に反対するアメリカ議会人や識者の顔が思い浮かぶ。
 日米関係再構築のためには、政府間だけではなく、議会人同士、学者・情報関係人同士の交流が必要である。この意味で、拉致議連の昨年秋からのアメリカ議会人との接触は意義あることであった。

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