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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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ミャンマーについて

平成20年7月18日(金)

 この度、急きょミャンマーに行きサイクロン被害の状況と復興の様子を見てきたので、やはりミャンマーのことをお伝えします。福田内閣の竹島記述の問題やその他のことで怒っていると、ミャンマーのことを述べる機会を失しますから。

1、ミャンマー概要
面積 68万平方キロ(日本の1・8倍)
人口 5737万人
人種 ビルマ族(7割)、他200近くの少数民族
宗教 小乗仏教
GDP 一人当たり230ドル
 中部は灼熱の大地、北西部は三千メートルを越す山岳地帯

2、私とミャンマーとの関わり
 民社党(平成6年12月9日解党)の公式ミャンマー訪問団として、始めてミャンマーを訪れたのが平成6年5月。
公式訪問団とは言っても、団員は、私と党本部の寺井融そして秘書の向山好一の三人だけで、費用はほぼ自腹。
 この時期は、アウン・サン・スーチー女史が、ちやほやされていてミャンマーの政権は「軍事政権」であるから悪であるという思い込みが民社党内でも濃厚で、ミャンマー訪問には消極的な雰囲気だった。これが、ささやかな訪問団になった原因だ。
 しかし、民社党は青年を東南アジア各地に自由に行かせて経験を積ますという研修を繰り返しており、その中で育った寺井融はビルきち(ビルマきちがいの略)になっており、彼の工夫で単なる旅行ではなく「民社党訪問団」となった。民社党は同年末に解党してしまうので、結局、これが、民社党のただ一回のミャンマー訪問団となってしまった。
 
 始めてミャンマーに入国して歩き回って感じたことは、日本の報道は事実を伝えていないと言うこと。日本のマスコミは、同じ「軍事政権」でも北朝鮮は「地上の楽園」と伝えてきて非常に甘く、ミャンマーの「軍事政権」は悪の権化のように伝えていた。
 事実は全く逆で、ミャンマーの人々は信心深く穏和で親切、首都ヤンゴンはニューヨークやパリ、ロンドン、東京、大阪よりも安全で、浮浪者は皆無。
「豊かさの中の貧困」と「貧しさの中の豊かさ」、ミャンマーは日本人が忘れたこの豊かさをたたえていた。
 そして、その「軍事政権」の親分のキン・ニュン第一書記は、禁欲的な威厳があり、明治の大久保利通とはこのような雰囲気の男だったのではないかと思うほど立派な陸軍中将であった。
 対して、アウン・サン・スーチーの言っていることは、英国流・米国流の民主主義を直ちに実現させない政権はすべて悪だと言うに等しくミャンマーの現実を無視していた。事実、彼女は英国で育ち、英国人の夫と子供の家族とともに長年英国に住んでいてミャンマーを知らなかった。
 私は、キン・ニュン第一書記に、スーチー女史の言っていることは空論である。自信を持ってミャンマーはミャンマーの民主化を着実に進めて欲しいと言った。
 すると彼は、まずはじめに、ミャンマーの英国からの独立は、日本軍のおかげであると日本への感謝の意を表明して、
「我々四千五百万のミャンマー国民(その当時の人口)は、この大地で生まれこの大地で死ぬ。英国で育ち、英国に家を持つ人には分からない」と答えた。

 私は、ミャンマーが大好きになり、また、この親日的な国との友好を深めるのが日本の国益にかなうとの思いから、以後毎年一回から二回の割でミャンマーを訪れることになった。
 ある時は、スーチー女史が、日本のポリオ生ワクチンの援助を「軍事政権を利するだけだ」と非難したので、では、果たしてそうかと、首都を遠く離れたミャンマーの田舎のポリオ生ワクチン接種現場を見に行った。
 そこでは、多くの若いお母さんが村の学校に子供を抱えて集まっていた。楽隊が演奏して踊りも始まった。まるでお祭りのようであった。そして、お母さん達は幸せそうにニコニコ笑っていた。私には、この多くの子供達が日本の援助により小児麻痺の恐怖から解放されることが、何故「軍事政権を利するだけだ」と非難するのか、スーチーの言うことが馬鹿らしかった。そして、日本のマスコミは、何故スーチーの言うことだけを報道して、このようなすばらしい援助の場所を取材しないのかと思った。
 その後、平成17年の春には、多くの仲間とともにミャンマーを訪れ、日本で集まった浄財でヤンゴン郊外の村に小学校を寄付することができた。
 
 キン・ニュン第一書記と最後にあったのは、平成14年の秋であった。一旦握手して別れた後、ドアから出ようとする私をキン・ニュンが「シンゴ!」と呼び止めた。振り向くと、下を向いていたキン・ニュンが私を見つめ、
「今度来てくれたときには、私と一緒に我が国の国境地帯を廻ろう、楽しみにしている」と言った。その後、彼は失脚し会えなくなったので、この時の彼の様子が強く思い出される。
 そして、キン・ニュン失脚後、私はミャンマーに行っても新しい政権幹部と会わなかった。キン・ニュンの今の軟禁状態にある境遇を思い、義理と人情があれば、いそいそと新しい政権幹部と会うことはないと思っていた。

3、サイクロンの襲来
 5月2日から3日にかけてミャンマー南西部を襲ったサイクロンは、史上初めての大災害をもたらした。サイクロンは、今までミャンマー西部の高い山脈に遮られ、西隣のバングラデシュを襲ってもミャンマー中心部にくることはなかった。しかし、この度は秒速60メートルという超大型サイクロンが史上初めて直撃してきた。しかも、その速度は時速15キロほどと極めて低速で、ヤンゴンをはじめミャンマー中心部は長時間の暴風雨に見舞われたのである。現在死者は8万人を超え、行方不明者を加えると人的被害10数万人におよんでいる。
 この報を受け、直ちに日本ミャンマー友好議員連盟(平成6年結成)の総会が招集され、外務省から我が国の救援実施状況を聴いた。
 その後、中国四川省を地震が襲ったが、ミャンマーのサイクロンによる人的被害は四川省の地震を遙かに上回っている。しかし、日本のマスコミは、もっぱら四川省の地震を主眼として救援の呼びかけをした。
 友好議員連盟のメンバーは、貧しいミャンマーが如何に日本に期待しているかよく分かっている。親日国ミャンマーにこそ援助の手をさしのべるべきである。
 そこで、通常国会が終了したのをうけて、急きょ議連としてミャンマーの被害と復興状況を実際に見に行こうと言うことになり7月8日から12日までミャンマーを訪れテイン・セイン首相以下5名の閣僚と会見し、ミャンマーの物流の中心である被害の激しいヤンゴン港を視察した。
 訪問団のメンバーは、議連会長の渡辺秀央参議院議員、議連幹事長の私そして松下新平参議院議員。

4、被害状況と支援要請
 被災地は、南西部のイラワジ川とアンダマン海に接するミャンマー中枢部で、130万エーカーの農地が失われた。そして、1500から2000の学校が倒壊した。国の物流の80パーセントを担うヤンゴン港の機能が低下して物資の欠乏と物価上昇をもたらし、国民生活に影響が出始めている。
 従って、主に農業復興への支援、学校建設への支援そしてヤンゴン港機能回復への支援が首相からも各大臣からも求められた。
また、サイクロン予測と災害予防の為には最新のレーダーがいるとの要望と、海水の逆流はマングローブの森によって防げるので森を育成する為の支援を要請された。現在ミャンマーにある気象レーダーは、1980年に日本の支援で設けられたが、老朽化していて的確なサイクロン予測ができなかったらしい。
①農業
 ミャンマーは農業国である。しかし、被災地は農耕用の水牛をほとんど流されて失ってしまった。そのために、水牛に変わってトラクターと耕耘機を強く求めている。あの灼熱の堅い大地を人力だけで耕すのは無理だ。
 また、土地改良の技術を日本から学びたいと望んでいる。
②ヤンゴン港
 ミャンマーの物流の80パーセントをヤンゴン港が担っていた。しかし、未だ75隻の沈没船が放置され港に大型船が入れない。しかし、ミャンマーにはサルベージ船がない。日本に港内の測量とサルベージを求めている。
③学校建設
 村が消滅してしまったところがある。そこでは、学校も村もともに流されてしまった。従って、住民が避難できるしっかりとした建物としての学校を建設することは、村の防災上急務である。今、被災地の子供達は、テントで勉強している。潰れた学校は1500から2000という数に上る。
 我が国は経済的な観点からではなく、友好と友情の印に、ミャンマーの将来を担う子供達が学び、住民が避難する場所としての学校建設に本格的な援助の手をさしのべるべきである。ミャンマーは日本人と同じ心情をもつ人々の国(おそらく唯一の国)だから、我々の友情を理解してくれる。
 以上が、首相をはじめ各大臣から訪問団によせられた日本に対する支援要請の概略である。特に、農業への支援は、世界的な食糧危機をひかえたこの時期のもっとも重要な支援であろう。ミャンマーでは米の二毛作はおろか四毛作も可能だ。食料自給率40パーセント未満の日本にとって、ミャンマーの農業への支援要請を真摯に実行すべきである。文字通り、情けは人の為ならず、である。

5、「民主化要求」とは何か・・・欧米のダブルスタンダード
 建国以来、ミャンマーは国内の少数民族の反政府ゲリラとの内戦が絶えず放置すれば分裂する危機が続いていた。
 その原因は、イギリスの少数民族により多数派のビルマ族を支配させるという伝統的な分割統治にある。イギリスからの独立とともに、少数者は支配の特権を失うわけで、その不満が内戦に発展するのは必至である。
 従って、この国家分裂の危機を克服してミャンマーを統治する政権として「軍事政権」が誕生するのは当然の帰結である。国民教育を奪われた英国による植民地支配の後で、知識のある人材を抱えた訓練された組織は軍隊しかなかったからである。
 そして、軍事政権のキン・ニュン第一書記の時代に、内戦はほぼ克服される。そして、キン・ニュンは、平成15年に民主化実現に向けたロードマップを発表する。

 しかし、この間、西側諸国は、ミャンマーが「軍事政権」であるが故に、援助を停止していたのだ。特にアメリカは「制裁」を実施していた。我が国も、この西側の動きに追随して独自の行動をとらず援助を停止した(但し、我が国は人道援助は実施していた)。
 この状況で特にミャンマーを苦しめ、また、腹に据えかねる思いにさせたのは、アメリカとイギリスの民主化要求と制裁だと思う。何故なら、独立後の内戦を必然的にする残酷で非民主的な植民地支配をしていたイギリスが民主化を要求する等は許されないではないか。また、アメリカの制裁はミャンマーの縫製業を中心とする国内産業に打撃を与え、失業の増加と外貨不足をもたらした。さらに、この英米に気に入られてミャンマー国民を苦しめる措置を歓迎し、日本からの人道援助も非難していたのが、イギリスで育ちイギリスに家族と家を持つスーチー女史であった。そして、ミャンマーは世界最貧国に低迷し続ける。
 ところで、英米は、苦しみながらも民主化のプロセスを歩もうとするミャンマーには制裁を課し、民主化など全く考えようともしない中共や北朝鮮には民主化要求などしていない。
 これを彼らのダブルスタンダードという。要するに、英米にとって、民主化要求は外交手段で相手を支配する方便に過ぎない。従って、英国や米国のミャンマーへの制裁をミャンマーは「第二植民地主義」(キン・ニュン第一書記)と受け止めた。
 当然である。
そしてこの中で、馬鹿を見た見本が日本であった。我が国は、英米の民主化要求を額面通りに受け取って追随し援助停止を続けたものだから、アジアのもっとも親日的な国ミャンマーを中共の懐に追いやってしまったのだ。中共は今や、ミャンマーを経てインド洋に進出して、そこに海軍力を展開するところまできている。

 本当にミャンマーが民主化するのを望むのならば、最貧国にして内戦で苦しむミャンマーに惜しみなく援助を与えて励ますべきであった。英米にも我が国にもその力はあった。
 私には、西側の制裁と援助中止は、ミャンマーの国民を苦しめ民主化の歩みを停止させたとしか思えない。
 しかし、ミャンマーの「軍事政権」は、サイクロンの被害直後に予定通り新憲法採択のための国民投票を実施して国民から新憲法案の承認を受け、2010年には複数政党制による総選挙を実施して民政に移管すると発表している。つまり、現政権は、キン・ニュンなきキン・ニュンの民主化ロードマップを忠実に実行してきている。
 このような歩みを続けるミャンマーへの制裁は続けて、北朝鮮への制裁は解除するアメリカとは、如何にいい加減な国であるか明確に分かるであろう。

 そこで、我が日本であるが、サイクロン被害復興援助を開始するとともに、直ちに本格的な援助を再開すべきである。もはや中共への援助は、するのがおかしいのであるから直ちに停止して、その分ミャンマーへの援助に振り向けるべきである。
 欧米は、ミャンマーの2010年の選挙を見守るという姿勢をとるであろうが、決してそれに追随してはならない。我が国は、民主化に向けたプロセスを歩むミャンマーを支援すべきである。ミャンマーに対して、欧米のように民主化を方便に使ってはならない。
 そもそも、英米などは自由と民主主義とえらそうなことを言う資格はない。この度の訪問でもミャンマーの閣僚に語った。
「自由と民主主義の国アメリカの建国の父であるジョージ・ワシントンの家に行かれよ。庭に奴隷の墓がある。七〇体の奴隷がここに埋葬されていると説明書きがあるだけで名前も墓標もない。
 あいつらの自由と民主主義とは自由を剥奪された人間、つまり奴隷を持つことができる自由と民主主義なのだ。
ミャンマーは自信を持ってミャンマーの民主化を進めて欲しい」。

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