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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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拉致議連のワシントンDC訪問

平成19年11月23日(金)

 11月11日から4日間、拉致議連としてワシントンDCを訪問したので、以下そのご報告。

 アメリカ国務省のライス長官とヒル国務次官補の対北朝鮮路線は、明らかに宥和路線である。
 昨年秋、北朝鮮は核実験をしミサイルを発射してみせた。
我が国は直ちに制裁を強化し、アメリカも北朝鮮の核について「検証可能で後戻りできない完全な核放棄」という原則を掲げていた。
 それが一年も経たないうちに、ヒル氏がベルリンなどで北朝鮮と接触していた果てにこの完全放棄の原則は放棄され、今はあやふやな核の「無能力化」ということになっている。この無能力化とは部分停止にしか過ぎない。
 つまり、10数年前の米朝合意で騙されたアメリカは、再び騙されようとしている。というより、ライス氏とヒル氏は、騙されるのを承知しているのであるから、北朝鮮の核温存の共同謀議をしているのである。

 しかし日本は、アメリカ国務省が勝手に騙されていると傍観することはできない。
 何故なら、第一に北朝鮮の核の脅威を受けるのは我が日本だからである。さらに、ライス・ヒル路線は、核の部分停止というまやかしと引き替えに、北朝鮮をテロ支援国家リストから解除しようとしている。
 つまり、彼らは北朝鮮が言う「日本人拉致問題は解決済みで存在しない」という嘘まで受け入れようとしている。
 そして、ブッシュ大統領がライス長官らに説得されて、テロ国家リストから北朝鮮を外すことを議会に提案すれば、大統領の提案から45日で、北朝鮮はテロ国家リストから解除されることになる。
 しかしながら、アメリカ議会ではフロリダ選出のロスレイティネン下院議員ら13名が国務省路線に反対して北朝鮮のテロ国家リスト解除に反対する法案を提出した。そして、この法案への賛同議員は10月の時点で27名に達していた。

 以上のアメリカの状況を観て、拉致議連は、日米の議会人同士の連携の必要性を感じ、彼らに北朝鮮による日本人拉致問題の実態を直接伝えて、アメリカ議会のテロ国家リスト解除反対の動きがさらに大きくなって解除が見送られることを願い、議連としてワシントンを訪問することになった。
 ワシントンでの活動期間は、11日から17日とし、14日から平沼赳夫議連会長等6名がワシントン入りすることになった。そして、私西村はその準備作業のため、家族会の飯塚副代表と増元事務局長そして救う会の西岡・島田両副会長らとともに11日にワシントン入りした次第。
 今までは、日本人拉致問題は、被害者家族が訴えるという形でのアピールであったが、この度は議員が主体となって国家的課題である拉致問題を訴える初めての訪米となった。

 ところで、アメリカ政府のテロ国家リスト解除の一つの要件は、過去6ヶ月間に北朝鮮がテロをしていないことである。今まで、大統領は「拉致はテロだ」と言っていた。しかし、東京でのアメリカの国務次官補代理やドノバン駐日公使の説明では、そのテロを、大韓航空機爆破やラングーンのアウンサン廟爆破のようなことに限定して日本人拉致を除外していた。
 そこで我々は、アメリカにおいて、「拉致は被害者が釈放されるまで進行を続けるテロ」であることを説明するために、カーター大統領時代の駐イランアメリカ大使館員人質事件を例に挙げ、
「あの時アメリカは、大使館員が釈放されるまでテロが続いていると認識していたはずだ。だから、拉致された日本人が釈放されるまで北朝鮮のテロが続いている。従って、今の北朝鮮はテロを続けているのだ。」と説明することにした。
 実際あの時のアメリカは、毎日のニュースの冒頭に、「今日は彼らが拘束されて○○日目です」とコメントしていた。人を拘束した時にテロが終わるのではなく、拘束を続けて解放しないこと自体がテロであるとアメリカ人も認識していたからこのようなコメントが続けられたのである。

 さて、ワシントンに着いて、駐米日本大使館の要員と懇談し状況報告を受けた。さらに、在ワシントンの情報関係の方々から米議会の状況説明を受けて戦略を練った。また、私の滞在中には、連邦議会調査局のアジア調査員ラリー・ニクシュ氏から有益な説明を受けるとともに、ボルトン前国連大使と意見交換ができた。
ボルトン氏は、北朝鮮に対する強硬姿勢をいささかも弛めてはならないと明確に主張し、国務省路線を非難した。
 そして、いよいよ本隊の議連の平沼赳夫会長らの本格的な要請行動に移ることになったが、会長は、大統領補佐官また副大統領補佐官や国防次官補代理そしてヒル国務次官補に対して、アメリカ政府の北朝鮮テロ国家リスト解除は、日本国民に大きな失望を与え日米同盟に深刻な影響をもたらすと明確に毅然として伝えられた。そして、この政府関係者との面会と並行して、アメリカの議会人達との面談と意見交換を続け滞在日程を終えたのである。
 
 結果として、日本の無所属、自民、民主の超党派の議員集団(無所属は、平沼会長と幹事長の私)がアメリカの議会に働きかけることは初めてのことであり、アメリカにかなりのインパクトを与え、続く福田総理の訪米の下地を作ったと思う。
 総理訪米の直前に我々のワシントンでの活動があったので、拉致問題は、日米首脳会談の大きな主題になり、主題から外すことは不可能になった、と自負している。

 なお、最後に触れねばならないことがある。
 それは、インド洋における我が国の洋上補給活動の停止である。この停止が、ワシントンにおける我が国の外交力を奪っている。我々は、
「インド洋において、日本はテロとの戦いに貢献している。アメリカも北朝鮮の日本人拉致というテロとの戦いに貢献してほしい」と言えなかったのである。
 さらに、「アフガニスタンはアメリカの戦いであり日本は関係ない、だからインド洋での活動は憲法違反である」と言い放つ一部日本の政治家の論理を借りるならば、アメリカから
「北朝鮮の日本人拉致は日本の問題だろう、アメリカは関係ない」、との発言が返ってきても不思議ではなかった。
 アメリカのワシントンで、日本政治の病巣を切に感じた次第である。

 また、この場を借りて、日本人拉致問題に理解と同情を示し、訪問団をいつも支援してくれるアメリカの方々、そして、在留邦人の方々に感謝したい。
 特に、スーザン古森さんはいつも暖かい笑顔で迎えてくれる。スーザン古森さんの、長年にわたる拉致被害者家族と我々訪問団に対する献身的なご支援に心よりお礼を申し上げたい。
 ありがとうございます。
 ご厚意に応えるために、必ず、北朝鮮の金正日政権を追いつめ、全被害者を救い出さねばなりません!

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