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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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再確認、拉致被害者救出は日本が国家である証

平成19年10月11日(木)

 当欄への書き込み、しばらくご無沙汰しておりまりた。
十月に入り、やはり、朝夕に秋の冷気が深まってきました。郷里の仁徳天皇陵周辺の木立からは金木犀の香りが匂ってきます。秋の黄昏に、薄暗い木立の中から匂う金木犀の香りは、しみじみと秋の風情を感じさせてくれます。
 一日の温度差が激しくなる時でもあります。諸兄姉におかれては、くれぐれもお体をご自愛ください。

 さて、以下、拉致被害者救出問題について。
 
 国会での予算委員会が始まり、連日テレビで放映されている。このテレビ放映付きの予算委員会は、特色の出しどころと各党が力を入れる劇場である。つまり、各党の「程度」がテレビから国民に伝わる場面である。しかし、この度の議論を見ていて、その場面をいちいち取り上げるひまはないと思う。
十九世紀の英国の首相、ジスレリーが、
「小さくなるには、人生は短すぎる」
(Life is too short to be small.)と言ったのは本当のことだ。

 そこで、各党が中心の問題として取り上げなかった拉致問題について確認しておかねばならない。何故なら、拉致問題こそ我が国家の最重要の課題だからである。
しかるに、朝鮮半島の南北首脳会談で北朝鮮の金正日が「拉致された日本人は、もう一人もいない」と韓国の大統領に語ったと伝えられているのに、内閣も各党も、この発言に反発して動きを始める気配はない。この情況を見れば、やはり、我が国には国家と国益のもとに動く「真の政党」が必要なのだと思う。

 北朝鮮による日本人拉致問題と核開発問題は、ともに日本国民の命に関わる問題である。この当然のことを理解するならば、拉致問題から目を逸らすことは、我が国家の存亡に関わる怠慢であることが分る。このことを日本政治の中でいちいち確認しなければならない事態こそ、
「戦後体制」そのものである。
 拉致問題は、我が国家の重大問題であから、政府と政党は、あらゆる機会を捕らえて、北朝鮮と国際社会に対して、「拉致はテロである」、「金正日政権は、すべての拉致被害者を即時帰還させよ」と訴え続けねばならない。
 この日本国民の命に関する問題を、自国の国権の問題として訴え続けることができる国は日本しかないのであるから、日本一国で訴え続けるのは当たり前であり、これをもって「孤立」していると危惧すること自体間違っている。国際社会で、拉致問題を訴え続けることは、孤立ではない。現下、国連の決定が我が国の主権を超えた権威であるかのような議論が一部で表面化しているが、このような国連があって「国家がない」ような議論からは、拉致被害者救出の「主体」が定まるはずがない。

 そこで、政府が今為すべきことは、対北朝鮮制裁を強化することである。そして、「拉致被害者救出の戦い」が、国際社会の中における「テロとの戦い」と不可分の戦いであることを明示したうえで、アメリカのブッシュ大統領に対し北朝鮮に対する「テロ支援国家指定」を解除しないように同盟国の信義において強く要請するべきである。ブッシュ大統領がこの要請を受け入れるならば、インド洋における海上自衛隊の補給活動を継続するのは当然のことである。

 さて、制裁の強化のことであるが、次の通りである。
今、贅沢品だけの輸出禁止であるが、全面禁輸に強化する。北朝鮮船籍の船だけが入港禁止になっているのを、船籍をとはず、北朝鮮に寄港する船を全面入港禁止にする。今は、一部の人の入国禁止措置だけであるが、全ての日本人と朝鮮人の日朝往来を全面禁止する。
 つまり、人、物、金の全ての往来を禁止すること、これが今、福田内閣が国家と国民の為になすべきことである。

 この秋、全国各所で、拉致被害者救出を訴える集会が予定されてる。準備に当たっておられる皆様に敬意を表し、一人でも多くの国民の参加を切にお願いする。近くは、十月十三日、奈良において拉致被害者救出県民集会が開かれる。

 私も奈良の集会に出席します。
 諸兄姉のご参加をお願いします。
 日時 十月十三日、午後一時から
 場所 奈良商工会議所五階大ホール 
    電話0742-26-6222 入場無料
 主催 救う会奈良  後援 奈良県、奈良市 

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