大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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日本とアメリカ・・・歴史を振り返れば

平成18年12月2日(土)

 先日の産経新聞に、アメリカの元陸軍中将で元国家安全保障局長であるウィリアム・オドムという人物の論考が載っていた。
彼は、次のようにそれを締めくくっていた。
「20世紀を振り返ると、米国が中国と良好で日本との関係が悪化していたときは戦争があり、貧困もあった。日本との関係が良好になったり、中国との関係が良くないときには平和と繁栄があった。どちらがいいかといえば、日本と繁栄の方を選ぶ。
 北朝鮮の核実験は変化の始まりであり、米国と東アジアの同盟国がどのように中国に対処するかを決める重要なときにきている。」

 そして、数日後、同じ産経の今度は一面に、アメリカでアイリス・チャンという中国系アメリカ人の書いた「レイプ オブ ナンキン」をベースにした「いわゆる南京事件」を映画化する計画が進行しているという記事が出ていた。
 この「南京事件」とは、1927年に蒋介石指揮下の国民党の北伐軍が南京になだれ込んで、その地の住民に対して起こした暴虐事件のことではなく、10年後の1937年暮れの日本軍の南京攻略の際に、日本軍が30万人の中国人を虐殺した、と中国共産党政府が主張している「事件」のことである。
 私は、前者を「南京事件」と言い、後者を「いわゆる南京事件」と言っている。この「南京事件」こそは、コミンテルンの謀略によって勃発し、わが国と国民のその後の運命に重大な影響を与えた。また、「いわゆる南京事件」も現在に至るまでわが国非難のプロパガンダの道具となっている。

 そこで、この二つの記事に接して思うことは、アメリカ国内にはわが国と東アジアに関する二つの潮流があり、これは今も昔も変っていないということである。
 二つの潮流とは、ウィリアム・オドム氏の論考に記されている。即ち、中国と同調して日本に対処しようとするのか、それとも、日本との関係を良好にするのか、という二つである。
 戦前、アメリカは、中国に同調し中国の国民党および共産党を支援して日本を敵視した。
 その結果、どうなったか。大陸に共産党独裁政権が誕生し、数千万人の自国民と他民族を「粛清」し「弾圧」しながら核軍備増強に努める世界の脅威を生み出すことになった。

 次に思うことは、我々は、「20世紀を振り返る」ことができる時点にたっているということである。
 20世紀前半においては、結果が出ていないのであるから、アメリカと日本との関係を東アジアの平和と繁栄という結果との関係から振り返ることはできなかった。しかし、現在では、ウィリアム・オドム氏の言うとおり、我々はともに20世紀を振り返って原因と結果の因果を確認して認識を共有することができる。

 ところで、アメリカと日本から観るのではなく、コミンテルンまた中国共産党から日米関係を観るとどうなるであろうか。
 明らかに、アメリカを中国に同調させて日本との関係を悪化させると利益になる。遠くのアメリカと良好な関係を結びながら近くの日本と闘わせる。遠交近攻、これ、伝統的な戦略である。
 そして、20世紀の前半、このコミンテルンおよび中国共産党の戦略は見事に成功した。昭和20年8月15日までのアメリカと日本の確執と闘争は、中国共産党政権誕生の為に行われたと言えるほどである。
 
 では、アメリカは、この20世紀前半、如何にして中国支援の立場に立ったのか。
 それには、中国人によるアメリカの世論操作が重大な要因となっている。もちろん、アメリカにとっては、帝国主義時代における競争相手としての日本が存在したのであるが、例えば、アメリカの世論に中国への大きな同情を生み出した日中戦争における写真の流布や、流暢な英語を操る美貌の中国女性によるアメリカ議会でのロビー活動などの中国人の対米プロパガンダに影響されて、アメリカの世論は中国支援に傾いていく。

 さて、もう明らかであろう。
 この度の「いわゆる南京事件」のアメリカでの映画化の動きは、20世紀前半から中国人によってアメリカで繰り広げられてきたプロパガンダの流れの一環であるということである。
 中国人が、いわゆる南京事件の証拠として掲げる写真には、ニセモノや合成があり、アイリス・チャンの「レイプ オブ ナンキン」の写真や記載にも偽者があると論証されている。同じように七十年ほど昔に、アメリカ世論の同情獲得に貢献した戦場で泣き叫ぶ赤ん坊の写真も合成・やらせであったことが証明されている。
 このように、日本を非難する為の同じ手口が、20世紀前半から今日まで、中国人によって行なわれている。アメリカの世論を操作して、アメリカを中国に同調させ、日本と対立させるためである。
 しかし、当時と現在との決定的な違いは、ウィリアム・オドム氏の論考で明らかなように、我々は、振り返って結果を検証できる立場にいるということである。即ち、日米関係が良好なときには、アジアに平和と繁栄がもたらされ、日米が反目し米中関係が良好なときには、戦争と貧困がもたらされる。
 
 もっとも、中国人の手口と同じように昔から変わらないものが、もうひとつある。それは、日本の政治と外務省が、中国の反日プロパガンダに対して、その虚偽を指摘して効果的な反論もせず、反対のプロパガンダを展開するという発想もなく、やられるままになっているということである。特に、ワシントンにある在外公館は何をやっているのか。先日のアメリカ下院での「従軍慰安婦非難決議」への動きなどを見ていて、歯噛みする思いであった。

 日米関係と日米同盟は、現在ますます平和と繁栄のために重要である。それは、単に日米両国民の平和に止まらず、中国大陸を含むアジアの諸国民の平和のためにも重要である。
 従って、アメリカで行なわれている反日プロパガンダに堂々と反論してそれを克服し、日米共に歴史を振り返って、平和のための戦略を共有する時期に来ている。
 そのためには、単に美しい日本ではなく、強く誇りある日本が存在しなければならない。

 次に、別の話になるが、12月にはいれば、真珠湾攻撃の話になる。特に、本年は真珠湾攻撃から65年目であるから、例年より話題が多くなるであろう。従って、あまり指摘されない次のことを記しておきたい。未だに、わが国では痛切に反省されていないからである。

1、名将とは、国家に勝利をもたらす軍人のことである。
従って、真珠湾攻撃の立案者であり責任者である連合艦隊司令長官山本五十六大将は、名将ではない。
2、真珠湾攻撃は、昭和16年10月19日、海軍軍令部において意見対立の末、丁度、近衛内閣退陣・東條内閣成立の翌日に決定された。連合艦隊司令長官のごり押しが通ったのだ。何故、軍令部内に意見の対立があったのか。従来からの「帝国国防方針」である近海迎撃作戦に反するからである。
 ところが、この国策上の重大事の決定には、総理大臣、外務大臣、陸海軍両大臣そして陸軍参謀総長のいずれも参加していない。それどころか、この国家の運命を決する決定が軍令部内でなされたことを彼らは知らなかったのである。つまり、国家の最高指導者と共同作戦をとる陸軍が知らない間に、このような重大決定が海軍内部だけで行なわれた。これこそ、国家を崩壊させる統帥権独立の恐ろしさである。
3、そして、翌月である11月26日、アメリカは最後通牒であるハル・ノートをわが国に突きつけてくるが、そのとき既に、山本提督の命令で連合艦隊は真珠湾に向けて出撃していた。
 即ち、ハル・ノートを受領して、政治がいよいよそれに対する態度を決定するための吟味に入ろうというとき、連合艦隊は政治の決定を待たずに攻撃を始めていたといえる。
 これでは、山本五十六提督が、勝手に戦争を始めたようなものではないか。
4、よって、真珠湾だまし討ちの汚名は、アメリカ政府への宣戦布告の伝達を真珠湾攻撃より遅らせた日本大使館要員のせいだといわれるが、根本は、政治の明確な決定を待たずに連合艦隊を出撃させた提督の責任が問われるべきであろう。
5、空母機動部隊による攻撃という世界戦史史上初めての作戦を讃える声があるが、政治の統制から離れたこのような国家の運命を狂わす攻撃を讃えてはならない。所詮、連合艦隊司令長官の、空母機動部隊を「一度、使ってみたかった」という次元ではないか。
 そのうえで、命令に基づいて真珠湾を攻撃し、戦果を上げた将兵の勇気と技量に敬意を表し、このような戦闘員を擁した歴史に誇りを感じるものである。

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