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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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安倍内閣の前にあるもの

平成18年9月29日(金)

 本日、午後1時から安倍内閣総理大臣の所信表明がなされた。
この内容に関しては、マスコミとそこにいる評論家がいろんなことを言うだろう。従って、個々の内容に関するコメントは控えたい。
ただ、安倍さんが、総理になった連立体制と自民党内の情勢では、本日の所信表明が従来のスタイルの踏襲のなかでなされるのは致し方ないと思った。

 そのなかで、安倍総理の言う「美しい国」のことであるが、これは、藤原正彦さんのベストセラー「国家の品格」を念頭に置いたものであろう。前々から、何故「美しい国」とするより「品格ある国」としないのかと思っていたくらいだ。本日その内容を聞いたが「美しい国」とは「品格ある国家」と同義語である。
 マスコミは内容が無いとか色々言うだろうが、昨年末の出版から今まで、「国家の品格」をベストセラーにした国民は、「美しい国」でいい、実にそのとおりだと納得すると思う。
 また、安倍さんは、「美しい国」の姿を「凛とした国」のことであると本日言ったが、これは昨年の産経新聞の連載記事の「凛として」という表題からの発想であろう。
 そして、この「凛として」の表題は、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母横田早紀江さんが揮毫していたのだ。
 従って、国民が北朝鮮に拉致されているのに、救い出すこともできない国は決して「美しい国」でも「凛とした国」でもないのだという問題意識を新総理大臣が表明したと受けとめた。

 次に、本所信表明において、物足りなかったのは、安倍総理自らが言う「美しい国」を如何にして守るのか、如何にして安泰を確保するのか、という観点が欠落していることである。
 つまり、本日、国政の最大の課題である具体的な国防方針に関して触れられていなかった。
 
 世界の趨勢と東アジアの周辺情況を見渡せば、我が国は、「挙国一致体制」を構築して国防に取り組まねばならないほどの深刻かつ厳しい情況にある。
 北朝鮮のミサイル発射が脅威であれば、その千倍、中国の核ミサイルは脅威であろう。さらに、ロシアは、極東において核兵器の実戦即応体制を維持しつつある(防衛白書)。
この事態のなかに投げ出されながら、アメリカさんがいるから大丈夫と思考停止する政治が、「美しい国」、「凛とした国」を語れるのか。
 周辺国からの核の恫喝に屈服して、「美しい国」になり得るのか。
中国の独善的秩序のなかに組み込まれ屈服して「美しい国」になり得るのか。
 
 安倍さん、覚悟はできているんだろうな。
 
 中国や韓国などとの会談は後回しだ。
 早く、ブッシュ大統領とじっくりと我が国の「核抑止力確保」について、余人を交えずに話し合うべし。これこそが、真の首脳会談である。日米が、この点で一致して腹をくくれば、アジアの自由と民主主義の秩序は末永く定まる。

 ついでに言っておきたいが、最近「アジア外交」なる言葉がマスコミでよく目や耳に入る。そして、その内容は実は、中国と韓国の対日感情に配慮せよということに過ぎないのだ。このことをマスコミは、「アジア外交」をおろそかにしてはだめだと言っているにすぎない。
 
 しかし、マスコミの言う「アジア外交」などという特殊な領域があると勘違いしては国策を誤る。これが歴史の教訓である。
 典型的な例をあげれば、1927年の南京事件(国民党軍が南京市内になだれ込んで暴虐の限りを尽くした)である。時の幣原外務大臣は、中国への理解と寛容と同情を以って対処するとの方針のもとで、無抵抗主義をとった。
 即ち、幣原協調外交である。
他方アメリカやイギリスは、共同して自国の領事館と館員を守るために揚子江に浮かべた軍艦から国民党軍に砲弾を撃ち込んだ。
 その結果どうなったか。
以後、国民党の北伐軍の襲撃ターゲットは無抵抗主義をとった日本人に絞られたのである。断固として武力をもって自国民を守ったアメリカやイギリスを北伐軍は以後攻撃できなかった。
 
 要するに、大陸は昔も今もこういう地域なのだ。
 ここでは、日本人の理解と寛容と同情は通用しない。
日中友好のもとに巨額のODA援助を長年つぎ込んできた結果が、昨年の「愛国無罪」の反日暴動だったではないか。この地域に対して寛容と同情を以って対処する「アジア外交」は、国策を誤る最たるものである。
 よって、福沢諭吉の「脱亜論」を今一度読み返し、その警告を今に生かすべきである。この「脱亜論」は、この地域に対してだけ他の地域と異なる特殊な基準で対処してはならないという警告である。
 
 その意味で、惜しいことをした。
 去る八月十五日、安倍さんは、小泉総理とともに靖国神社に参拝しておいたらよかった。そして、けろっとして言うのである。
「官房長官が総理大臣と行動を共にするのは当然の職責である」と。
こうしておけば、中国も韓国もマスコミも、あんぐり口をあけたままになって、今の「アジア外交」なる用語で新総理を縛ろうとする内外の謀略はあっさりと排除することができたのだ。
 小泉総理参拝後に、マスコミがしぶしぶ公表した世論調査を思い出していただきたい。参拝してよかったという意見が第1位であったではないか。

 さて、安倍内閣の特徴について触れておきたい。
それは、首相補佐官を充実させようとしていることである。
実は、画期的なことといえる。
 行政機構の形として、各閣僚が巨大な各省庁の組織を背景にして内閣総理大臣の周りに配置されている。それに対して、総理大臣が持つのは、議員時代の秘書が増員されたような貧弱な体制でしかない。
これでは、謀略に長けた秘書が暗躍する宮廷政治的な余地はあっても、政策の方針に於いて各省庁に対して官邸は受身になり行政における総理のリーダーシップは発揮できないのは当然であろう。
 この従来の流れを逆転させて、官邸が総理と補佐官を中心にして決定したことを各大臣を通じて各省庁に徹底して実施させる体制が必要だった。
これによって、民主主義にとって必要なポイント、つまり、政治的決定の中心が組織的に明瞭になるのである。
安倍内閣における首相補佐官制度の充実に期待したい。

 しかし苦情もある。それは、何故、制服自衛官を官邸に配置することを見送ったのかと言うことである。発想に画龍点睛を欠くとはこのことである。首相補佐官制度の発想は、まず国防の最高指揮官である首相を如何にして軍事専門官が補佐するかという問題意識から出発すべきである。
国防と危機克服に際しては、自衛官が首相の側にいることが不可欠であり、それには、平素から自衛官が首相官邸に配置されていなければならない。これは自明のことであろう。
 危機克服の体制を持たない国は、危機に際して国民を苦しめ徒に死なせる。阪神大震災の官邸機能の麻痺による惨害が繰返されて良いのか。これでは「美しい国」になり得ないではないか。

 最後に、安倍総理との接点であった拉致問題について触れたい。
安倍総理は、官房長官を拉致問題担当大臣にした。これは実質上、総理大臣が直属で拉致問題の解決に臨むと言うことである。そう思っていると、本日の所信表明で、総理大臣を本部長とする「拉致問題対策本部」の設置を表明した。
 そこで、この体制を整えたならば、言いたい。
 安倍さん、拉致問題の本質とは何であるかと。
 それは、戦争である。「OTHER THAN WAR」である。
 よって、本部長は、速やかに拉致被害者総数を総力を挙げて調べ上げること、そして、最終目標を金正日体制の崩壊に定めること、これが戦争という本質にふさわしい拉致された日本国民と金体制のもとで苦しむ全ての人々の救出のための作業である。

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