大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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秋の気配のなかで感じたこと・・・まだ「戦後」の中だった

平成18年9月9日(土)

 自民党の総裁選挙が始まった。その開始当日、ある種の奇妙な感慨をもって候補者の討論の様子を観た。何故なら、まるで、テープを巻き戻したように、十二年前の同じ情景が浮かんできたからである。
 
 私は、小泉改革をはじめ与野党の掲げる「改革」なるものに飛びついて政治を考えず、改革が「進歩」であり「進歩」が「バラ色の未来」を約束すると語ったことはない。例えば、構造改革や規制緩和が大切だといわれても、改革すべきは改革し規制緩和すべきは規制撤廃すべきであると考えるだけである。
 つまり、私は、我が国には構造を変えてはならない事項もあるし規制緩和どころか強化すべき事項もある、従って、政治の役目は、何を変え何を変えないかを明確に示すことであるという「当たり前」の前提に立っている。
 結局、現在に至るまで、その都度大騒ぎしてきて過ぎされば忘れてきた「改革」とは、経済社会の分野での「改革」に限定された政治課題にすぎなかった。
 では、経済社会の分野とはなにか、それは極論すれば金が儲かるか儲からないかの分野である(また、アメリカ社会と同じ基準で動く社会かどうかの分野)。
 なるほど、この分野は重要である。従って、重要な政治課題である。私も否定していない。
 
 しかし、かといって、この分野だけに政治の視野と関心が限定されていればどうなるか・・・現在の我が国の社会状況が、その結果を雄弁に物語っているではないか。
我々は、日々、我が国社会が生み出してくる悲惨なニュースに接しながら生きている。そして、国民は自国の歴史が説明できなくなり、子供達に伝えることもできなくなった。
 このある意味で最も悲惨で情けない我が国の現状を見つめた上での、私の、政治的関心は、我が国の政治的視野が、経済社会問題に限定されている状況から脱却することである。
これはつまり、
「戦後社会」、「戦後政治」、「戦後神話」
からの脱却にほかならない。
私は、一貫して、戦後政治の視野の外にある本来の政治課題に目を向けて来たし、これからもそれに取り組んでいくつもりだ。

 そこで、冒頭に述べた総裁候補の討論の様子であるが、私は、全ての討論を観たわけではないが、集団的自衛権に関する議論が印象に残ったのである。

 平成六年、新進党結成準備に際しての新党の政策決定議論において、自民党出身者からなる集団、公明党そして民社党の三者から代表者が送り出されて国防政策を議論した。
 私は、民社党からその場に送り出された。そして、振り返れば今の自民党総裁候補と同じ議論をしていたのだった。
 私は言う。「集団的自衛権は自衛権であり、保有していれば必要なときに行使するのが当たり前ではないか」と。
 公明党代表は言う。「今までの政府見解の積み重ねがあるので慎重であらねばならない」と(その時我々は、与党であった)。
 自民党出身者(自衛隊将官出身)は言う。「あーうー」と。
 
 そして、結局、「あーうー」という結論になった。
 その後、新進党解党後の自由党に於いて、集団的自衛権は当たり前との共通認識ができてきた。
 しかし、自自連立解消後に奇妙にも自由党幹部と社民党幹部とが定期的に会食をするようになった。そしてある時、自由党の政策責任者ではない国会対策の者が、党の政策として「自由党は集団的自衛権を容認しない」と記者に発表してしまう。
 この直後の党の幹事会で、私は国会対策が党内議論もなく政策の変更に言及するのは越権であると抗議したが後の祭りであった。
 そして、ここに、私が自由党結成に参加して実現しようとした志の一つが中断するのである。
(これを境に、私は自由党常任幹事を更迭された)
同時に、国防で自民党より右と言われた民社党の路線は、一旦水面下に潜ることを余儀なくされたのである。

 さて、冒頭奇妙な感慨と述べたが、それは、新進党結成時の国防議論と今の自民党総裁選挙時の議論が同じだったからである。 そして、あの新進党結成時には、自民(出身者)・公明・民社の三者の議論であったものが、今は自民一党の中に移って同じパターンを繰り返している。
 してみれば、今の与党である自民党も、十二年前の新進党と同じく、国防政策で三分される構造になっているということになる。所変わっても議論の内容は同じだ。
 何故、このような堂々巡りのような構造になっているのか。
それは、あの当時も今も、政治は「戦後」から脱却せずに、その中で相変わらずに暮らしてきたからに他ならない。戦後の範囲のなかで生きて考えていれば、誰がしても十年しても国防の議論は同じ所をぐるぐる回ることになる。
 
 もちろん、私は、戦後政治とは反対の結論、つまり、
集団的自衛権を行使しなければ、国家の安全を保持できない、
と一貫して考えている。国家どころか、家族の単位も維持できない。
 親は、子供に対する攻撃を自分に対する攻撃とみて防御するから家族の単為が維持されるのである。家族が成り立たなければ子供は成育できないではないか。結局、集団的自衛権とは、群を形成してはじめて生存できる人間の遺伝子に組み込まれた防衛行動を法律的に表現しただけのものである。従って、我々の刑法典にある「正当防衛」の規定も、隣人が攻撃されたときに当然助けることができるという集団的自衛権行使を当然の前提にした構造になっているのである。

 次に、集団的自衛権を行使できるようにするという論者が確実に増えつつあるので、さらに問題提起しておきたい。現実的に、自衛権行使の必要が薄らぐどころか濃厚になりつつある東アジアの情勢だからである。
 それは、核のことだ。即ち、
「我が国の周辺諸国は、アメリカもロシアも北朝鮮も中国も核武装をしている。我が国は、核をもたない。核をもたない国が、核をもつ国に自衛権を如何にして有効に行使するのか。」
 ぼつぼつ、自衛権の議論をする以上、この核について議論を詰めねばなりません。国際情勢は、厳しさを増している。
 振り返ってみれば、この問題に最初に痛烈に直面したのは、朝鮮戦争でアメリカと戦争をした毛沢東であった。彼は、核をもたない国の限界を認識して、以後核開発を共産党政権の至上命題に位置づけたのだった。

 次に感じたこと一点。
 親が子を殺し、子が親を殺し、同級生が同級生を殺す。この驚愕の事態に際して、いつも識者や政治家と言われる人士は、対策として「命の大切さを教える」ことを強調している。
 しかし、今までの我が国の公教育は、
「命の大切さを教え」、「平和の大切さ、人権の大切さ、自由の大切さ」を教え「戦前の間違いを繰り返してはならない」と教えてきたのではなかったか。
 問題は、命の大切さを教えてきたつもりの戦後教育の果てに、今の現象が生まれてきていることである。結局、戦後教育は、命の大切さを教えてこなかった、教えることができなかったのではなかったか。

 では、何故、戦後教育は命の大切さを教えることができなかったのか。それは、命が大切であるが故に、戦争と動乱、また緊急事態に際して、自らの命を自らなげうって、人の命を守ろうとし、また、信念を貫こうとした人達のいることを見つめようとしていなかったからである。
 先年、自衛隊の入間基地に帰還中にエンジントラブルを起こし、市街地に墜落するのを回避するために機体から脱出せず最後まで機体を誘導して民家のない河川敷に墜落殉職した自衛官がいた。今、彼等のことを、また殉職警察官や消防士のことを学校で教えているのだろうか。さらに、大東亜戦争に於いて、祖国と家族を守るために戦死していった人々のことを教えているのだろうか。 
 これらの人々のことを教えずして、命の大切さを教えることなどできない。そして、教えることのできる一つの場所が、我が国では靖国神社なのである。
 私が靖国神社が大切な神社であると確信しているのは、
 英霊を尊崇することは国防の基本であり、教育の基本であると考えているからである。そして、教育無くして国家の再興はないのであるから、英霊の追悼は政(まつりごと)の基本といえるのである。

 この度の自民党総裁選挙では、靖国神社参拝が候補者選別の基準になるというような、他国の内政干渉を総裁選びにまで誘導するという事態に陥らなかった。
 これは、小泉総理が、さっさと八月十五日に参拝したからである。
 しかし、考えてみれば、候補者三人とも小泉内閣の閣僚で内閣の一員なのである。内閣の一員は、総理から任命されてそうなったのであるから総理と行動をともにするのが基本である。
 従って、総理と閣僚である候補者三人が揃って靖国神社に参拝してから総裁選挙が始まっておればよかった。
 そうすれば、この十数年、八月に繰り返されるイヤな小姑のような内外の干渉は、この夏で全て一挙に落着したであろう。

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