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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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衆議院の解散、総選挙を意義あるものにするために

平成17年8月9日(火)

 結局、昨夜、衆議院は解散された。
 解散はないと言っていた私の考えは通らなかった。
 島村農水大臣ら数閣僚も、解散に難色を示したが解散は実施された。このことは、解散が総理大臣に与えられた「権力」であることを示している。
 小泉総理は、権力者として権力を行使したといえる。郵政法案に異常に執着した彼にしか分からない権力者の味であろう。
 
 解散の法的効果は、言うまでもなく衆議院議員の地位を奪うことである。従って、昨日午後七時過ぎ以降、日本国に衆議院も衆議院議員も存在しない。
 そして、再び、我が国に衆議院議員という身分を作り出すことができるのは、日本国民による選挙のみとなったのだ。

 また、衆議院解散は、総理大臣の権力行使であるが、それは誰の名によって、誰によって行われるのか。
 それは、天皇である。
 即ち、昨日、憲法第七条の「天皇は衆議院を解散する」という規定により、天皇が宮中から「衆議院を解散する、御名御璽」と記載された文書を内閣に送付し、この天皇の命令を議場で内閣官房長官から受け取った衆議院議長が朗読することによって、全衆議院議員の身分が剥奪されたのである。
 この朗読の瞬間から、例えば私のもっている身分証明書や公用パスポートなどは、全て無効となった。

 よって、この際、指摘しておきたいのは、この衆議院解散のプロセスの中に、「我が国のかたち」、国体というものが端的に表れているということである。
 即ち、我が国は、立憲君主国なのである。
 
 さらに、この解散が天皇の名によって行われたからといって、解散の責任を天皇が負うということはない。
 解散の政治的責任は、当然に権力者である内閣総理大臣が負うのである。
 このことは、現在、説明するまでもないことである。誰も、解散に関して天皇に責任があるというものはいないだろう。
 これが、立憲君主国の原則である。
 
 では何故この自明のことをここで指摘するかというと、
六十年前の大東亜戦争に関しては、天皇の名で行われたからという理由で、天皇に責任があるという人が時々いるからである。
 しかし、あの時も、現在も、我が国は立憲君主国であり、
立憲君主国の原則は同じである。

 さて、昨日の解散の切っ掛けが郵政法案の参議院での否決であるから、マスコミはもっぱら郵政問題に関する自民党分裂に焦点を当てて報道している。
 しかし、ゴールデンウィーク以来、郵政民営化一色の中で、無視され顧みられなかった国家的課題の中に、真の国政選挙に相応しい争点がある。
 
 それは、このテロとの戦争が展開されている世界の中で、
我が国の安全を如何に守るのかということ、
我が国の領土と資源を如何に守るのかということ、
北朝鮮に拉致された同胞を如何にして救うのかということ、
北朝鮮の核の脅威を如何にするのか、
そして、教育の改革と教科書問題である。
 
 また、我が国の内閣は、郵政で頭一杯のふりをして、北朝鮮問題に関する北京の六カ国協議に無関心で、外務省局長と審議官を丸腰で北京に放り出したままでいたが、実は、我が国独自で北朝鮮に経済制裁を断行する決断をすること、これが、小泉内閣に迫られていたことであった。
 しかし、小泉内閣は、この国家的諸課題にほおかむりして、無関心を装い、決断を回避して先送りを続けているのである。

 総理の言動を見ていると、政府は郵政民営化法案賛成と反対だけに焦点を絞り込んで、改革派と守旧派のレッテルを貼りたいようである。
 しかし、これは一種の目つぶしである。この目つぶしに引っかかって、真の国家的課題から目を逸らしてしまってはならない。

 真の改革派というものは、今まで目をそらしてきた上記の国家的な各課題に、真正面から向き合い、それに取り組む者のことである。
 そして、この度の選挙の国政上の意義は、この真の国策に取り組む政治体制構築の為に、一歩でも前進することである。
 私は、この前進のために、この選挙を闘いたい。

 また、現在、拉致被害者救出国民運動をゆるめるわけにはいかない。ゆるめれば、時間稼ぎの北朝鮮の思うつぼである。
 よって、拉致議連幹事長として、この度の選挙中も、拉致議連の組織的活動を中断しないということを明言しておきたい。
 むしろ、拉致議連は、この度の国政選挙における選挙運動そのものが、拉致被害者救出の国民運動となるよう、横田さんの家族会や救う会と協同して戦い抜いていきたい。

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