大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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やはり、国家観は漂流し政治的決断は回避されたままだ

平成17年8月6日(土)

 八月六日の現時点で、政局への考えを書いておくべきだと思う。八日の月曜日から事態が如何に動くか、ほぼ判明するからである。判明してから書き込むよりも判明の前に書くことにする。

 私は一貫して、道理に基づいて、八月に解散はないと言いかつ書いてきた。そして、この考えを変えるつもりはない。
 しかし、永田町およびマスコミという世間では、解散解散と台風もそよ風も、全て解散風と受け止めて騒いでいる。

 こういう中にあって、政治評論家は競馬の予想のように「解散はあるかないか」を当てるのが仕事であるが、渦中にいる政治家は、「どうなるべきか」を言うのが仕事である。
 従って、解散はないと私は言っている。

 そこで、以下、国会報告。
 七月に入ってから、つまり暑くなってから、国会は郵政民営化一色で対立しているような状態である。
 しかし、この対立は、国家観・歴史観の相違を根底に持つ対立というよりもむしろ技術論の領域での対立に近いのである。

 さて、このように対立しているようにみえる八月の国会で、何の対立もなく、株主総会のしゃんしゃん決議のように、
「国連創設および我が国の終戦・被爆六十周年に当たり、さらなる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」というものが、衆議院を通過していった。つまり、十年前のいわゆる「謝罪決議」の再確認である。
 そして、この決議こそ、各議員の国家観と歴史観と愛国心を問われる重要で深い課題であったのだ。

 しかしこの決議案は、事前に与野党間の国会対策会議で合意され、満場一致のものとして、本会議開会二十分前に各議員に配布された。
 初めて見たその内容は、十年前の村山内閣の時の謝罪決議と同様に、東京裁判史観にたつものであり、我が国が他国民に多大の苦痛を与えた過去を深く反省するので、核廃絶と世界連邦実現などのために最大限の努力をする、というものである。
 もちろん、私は、本会議開会十分前の議員総会で、この決議は間違っていると根拠を示して述べた上で反対すると明言し、決議の際には議場から退出した。
 日本以外の国の国会議員は、自国に対するこのような決議には決して賛同しないであろう。
 私と同じように、この決議に反対したいと思った議員は与野党を通じてかなりいたと思うが、実際には民主党から四名、自民党から三名ほどが明確に反対して議場から出ただけだった。
 
 しかしながら、この「謝罪決議」とは反対に、拉致問題に取り組んできた専門家・識者そして五百万を超える国民の署名があるにもかかわらず、また、拉致被害者家族が国会前で制裁を求めて座り込み、その場に数十名の国会議員が激励に訪れたにもかかわらず、「拉致被害者救出のための対北朝鮮制裁決議」は、与野党首脳間では無視されたままで全く実行される気配さえないのである。
 よって、現在の与野党の表面に現れた主流は、謝罪決議の実行と自国民救出決議の不実行で見事に一致しているのである。
 
 つまり、この夏に国会に現れた事態でも明らかなように、我が国の政治の主流は、与野党とも、未だに国家観や歴史観や政治家の使命を曖昧にしたまま、その場その場をやり過ごそうとしているのだ。
 従って、国策の選択を国民に迫るものが国政選挙とするならば、この夏、我が国政治は国政選挙をなし得る程度に至っていないのである。

 我が国の選挙は今まで全て「祭りの騒ぎ」であり、国策の選択を迫るものではなかったではないか、今回だけそれを指摘するのはおかしい、との反論もあろうと思う。
 しかし、私は、既に従来通りの選挙を繰り返していける状況は過ぎ去っているのではないか、と危惧しているのだ。我が国が、国家戦略を回復するために残された時間はあまり無いのではないか。
 この貴重な時期に、何を選択すればいいのか分からない選挙をして終わってみれば従来通りの「祭りの後」、で済ますのは、あまりも無策で国家と国民に対し申し訳が立たないと思うのである。
 既にここに至れば、北京で北朝鮮の核廃棄を目指す六カ国協議が難渋している折なのであるから、せめて、拉致被害者救出のための経済制裁を断行するか否か、核の脅威に如何に対処するか、これを争点に国政選挙をしなければならないと思う。
 しかし、深刻な国家的課題に蓋をした構造のままでは、郵政でいくら選挙をしても、政治の背信的「不作為」は続き、現在抑留されている国民はいずれ見殺しにされる。

(夕方、追記)
 さはさりながら、如何につまらないことから国政選挙になったとしても、我が国家を取り巻く内外の情勢の深刻さに変化はない。
 その情勢の中で、真の国防意識に目覚め、拉致被害者の救出などの国家的課題を訴える議員は確実に増えている。
 よって、少なくとも拉致被害者救出議員連盟に参加している党派を超えた同志議員は、国政選挙に相応しい訴えと闘いをするであろうことをお伝えしておきたい。我々は、如何なる状況においても主張を曲げず後退はしない。

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