大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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角度を変えれば、見えてくる関連性・・・靖国問題と拉致被害者救出、郵政民営化と国策の喪失

平成17年6月22日(水)

 五月二十九日にこの通信を書いてから、既に六月も二十二日になっている。はや梅雨だ。
 昨日朝は、松原仁議員と共に、調布飛行場から雨雲の中を一八〇キロ南の伊豆の神集島に飛び(それも、インディー・ジョーンズが乗っていたいようなプロペラ機で)、池田ゴーユー君という都議会候補の応援演説を島内各所でした。雨の中だ。
 その後、漁船を出してもらって神集島から伊豆大島に渡った。昼食は漁船の中。そして、また大島をぐるりと回る形で夕方まで街頭応援演説をした。大島からは、船で東京竹芝桟橋に戻った次第。

 先に、中国や韓国がしつこく取り上げる靖国神社や歴史認識の問題に関して、どっかの党の代表の様に、まじめな顔をして取り上げること自体が、外国の思う壺だと思うので、もう触れたくないと言ったと思う。
 これが、五月二十九日以降の時事通信が今まで書き込まれなかった理由だ。
 ということは、この間、郵政民営化の騒ぎと靖国神社「問題」だけで政治とマスコミがざわざわしていたということになる。
 
 しかし、じっくり観察してくると、靖国問題をここまで大まじめにやることは、良い事だと、思えてきたのである。
 その意味は、政界の識別・選別が知らず知らずのうちに明瞭になってきたからである。
 
 まず、衆議院議長が、元・前総理連中を集めて靖国参拝は駄目と意見一致したという。
 そこで、集まった元や前の各総理の各老顔を見れば、ああそうか、と得心するのである。
・・・十年以上こんな輩が次から次と総理をしておれば、日本がパッとしなかったのは当たり前ではないかと。
・・・一度、尻尾を股の間に入れた犬は同じ相手に会うとまた尻尾を入れる。これと全く同じだ。
・・・衆議院議長如きに呼び出されても出ていかなかった大勲位も同じ、尻尾が下に巻いたままだ。なるほど風見鶏といわれていた御仁だ。
 以上は、全て元自民党総裁と取り巻きのことである。
 何が保守党か。レッテルの詐欺とはこのことである。

 他方、野党のほうも、党代表が、靖国神社に参拝するなと総理に迫ったところ、以後首都圏での支持率を一貫して下降させた。
 よって、この質問は、すばらしい判断チャンスを作ってくれたと評価する。
 何故なら、この支持率の低下という動きで、我が国はまだ大丈夫だと判断できたからである。即ち、国民は、既に政界のレベルを超えていると判明できたのである。国民の英知と常識は、政界より遥かに立派だ。
 仮にあの質問が放映された後、民主党の支持率が上昇しておれば、私は愕然としたであろう。仮に支持率が上昇していれば、民主党は急速にかつての社会党になり、未来はない。支持率が低下したので、国益を守る建設的政党に成長する窓が開かれた。
 ともあれ、あの質問のとき、岡田、やめとけ、とテレビを見ていてつぶやいた通りになったのである。

 以上のとおり、与野党を横断して、靖国参拝反対の流れが表面に出ている。
 しかし、与野党を横断して、靖国参拝当たり前の流れも、同時に、大きくなってきている。
 
 考えてみれば、中国や韓国に気がねしている連中は、北朝鮮にも弱いのだ。即ち彼等は、中国や南北併せた朝鮮の声高に主張する歴史観に屈服して北朝鮮から自国民を救う気持ちもない連中である。
 従って、靖国神社参拝反対派は日朝友好議員連盟派と重なり、さらに拉致問題に蓋したり、無視して米を送っていた議員連中と見事に重なっているのである。
 
 よって、政治家の靖国神社に関する態度の相違は、拉致された自国民を救う意欲にも関わってきているのだ。このことは、一見内心の問題と見られる靖国問題が、実は具体的な拉致被害者救出と言う国民的悲願実現に関わってくるということを明らかにしている。
 まして、これを持ち出している中国や朝鮮が、内心の問題、目にしたくないという問題のレベルで靖国を扱っていないことも明白であろう。彼等は、我が国を現実の政治の次元で屈服させる為の道具として靖国神社を持ち出しているのである。

 さて、郵政民営化であるが、
 政府が預かった金は、政府が運用するのが当たり前ではないか。
 民間に解放するなどというが、政府が運用を放棄して人様の金を勝手に処分(民営化も処分の一種である)することなどできないのだ。

 国鉄の敷地やレールや車両は国の財産であった。だから、それらをどうするかは国が自由に決めることができた。
 しかし、郵貯の金は百パーセント預けた国民の金だ。人様から預かった金を、他所に勝手に移すことはできないではないか。しかも勝手に移す先が、ハイエナよりしつこい世界の主にニューヨークの「ホリエモン」の領域ではないか。郵貯の金は、国民の金で政府が勝手にハイエナの餌に解放することなどできない。

 金を官僚組織で運用させてはならないというならば、全ての郵貯の金を預けた国民に返還して、そもそも政府は運用から手を引くべきである。これが本当の民営化だ。政府は、それ以上のことをする資格はない。それ以上のこととは、郵貯を「ホリエモン」の世界の餌にすることである。
 さらに、そこまで官僚組織を信用せず、金の運用は民営に限るというなら、税金も、民間に委託して運用してもらうべきだ。

 また、GDPの六割以上の現金を国民に戻せば、乗数効果を三とみれば、千兆円を超えるくらいの総需要が我が国に生まれることになる。これは、アジアのみならず世界を救う朗報である。

 繰返すが、国民は多くの銀行がある中で、民営でない郵貯に金を預けているのである。よって、預かった金は、政府の官僚組織で運用すべきである。それができないなら、国民に早く全て返さねばならない。

 それにしても、政府を信用してGDPの六割を超える金を政府に預ける国民がいる国とは、何と恵まれた幸せな共同体であることか。
 中国や北朝鮮などでは、権力者を如何に「父のような首領様」と宣伝して逆立ちしてもこのようなことは起らない。そもそも独裁者自身が、政府を信用せずに金を外国に送って預けているではないか。
 
 よって、この様に国民から信頼されて金を預かった政府は、その金を預かり運用するという責務を果たさねばならないのである。
 
 振り返って見れば、戦後に我が国が大国になるに際し、この郵貯の運用はすばらしい貢献をしているのである。このときには、経済大国になるという「国策」があり、我が国官僚組織もその目的の為に邁進した。
 そして、バブル以降に、この国策が意識されなくなってから民営化論が出てきたに過ぎない。

 また、そもそもの民営化論とは、郵貯に預けられる金を民間銀行にも回してくれという銀行業界からの「陳情」とロビー活動である。
 民営化論者と言われる小泉氏の後援会長は銀行の親分であったし、小泉氏への政治献金も銀行筋から入っていたのだ。よって、小泉氏の民営化論は、信念というより銀行業界の陳情とロビー活動の成果ではないかと推測される。

 そこで、郵貯と国策と言う原点に戻り考えよう。
 我が国を取り巻く国際環境からくる我が国の国家戦略とは何か。
 その為に我が国は何をしなければならないか。
 
 言うまでもなく、ミサイル防衛、海洋防衛であり、対外的にはインドからアセアンにいたるアジアの繁栄のための貢献である。
 後者では、マレー半島の最狭部に運河を打ちぬいてアジアの安全で効率的な海運を確保し、インドシナ半島の無限の水力資源を利用して各所に水力発電所を建設して地球温暖化を阻止しながらアジアの電力を確保するなど、やるべきことは一杯だ。
 また、ミサイル防衛と陸海空の国防戦力増強は急務である。
 普通の国際常識からすれば、大陸側の軍備増強と我が国周辺海域の情況は、我が国に、
空母機動部隊数セットの創設、
特殊部隊と海兵部隊数個師団の創設、
さらに、戦略爆撃空軍の創設、
多数の巡航ミサイルの配備、
などを緊急に必要としていると考えるのが常識なのだ。

 以上、例えばの議論であるが、これらの全ての国策に必要な資金は、郵貯から調達できるのである。百年前には、ロシアの朝鮮半島への進出を阻止して祖国日本をロシアから守る為に、金がなく苦労を重ねてイギリスやアメリカから資金を調達して日露戦争勝利にこぎつけたが、現在は郵貯があるのである。
 現在の我が国が、郵貯の存在によって、いかに恵まれた状況にあるか、改めて気付くのである。

 要するに、
 郵貯民営化論の発生と繁茂は国策の喪失と相関関係にあるということに気付き、民間にはできない国家にとって最も必要な国策遂行という観点を甦らせてから、かけがえのない郵貯という国家の財産を考える必要があると言いたいのである。
 百年の計を持たない政治が、民営化を論じてはならない。
 軽佻浮薄とは、今の国策なき民営化論のことである。

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