大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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大きな転換点が見えたではないか

平成17年5月19日(木)

 四月に起った中国の反日デモと日本大使館損壊、及びこの事態に関する中国政府首脳の言動と中国民衆の表情は、明らかに、日本の従来の対外姿勢の転換を迫るものであった。
 小泉総理が、インドネシアのバンドンなどで惰性で村山総理の謝罪談話を朗読したことなどは、日本政府が無能で事態の本質を理解できないことを示すものでしかなく、国民の目は、我が国の「従来の路線」の間違いを明確に見抜いている。
 
 この間違った我が国の「従来の路線」とは、謝罪外交である。
 この謝罪外交は、日本の歩みを「悪」と決め付けた東京裁判への盲従からもたらされた。 そして、東京裁判を生み出した連合国の思想は形を変えて現日本国憲法を生み出したのだ。
 従って、現憲法を盲信する限り、日本断罪の東京裁判史観の牢獄のなかに我が国は閉じ込められたままの状態になるようにできている。

 そこで、この謝罪路線の間違いが明らかになったということは、即ち、従来のこの牢獄から脱却するチャンスを国民が手に入れたということになる。
 つまり、東京裁判史観から脱却できれば、我が国政治は、柔軟な思考力を回復し教訓の宝の山である自国の近代史から多くの指針を得ることになると共に、周辺諸国を含む世界情勢の本質を見ぬく眼力を獲得できるようになる。
 そして、何より、国家運営の根本である、国民の祖国への誇りを堂々と取り戻すことができるのである。

 さて、この度の反日デモで明らかになったことは、
戦前戦後を通じて、中国大陸の政情は不安定極まりなく、
権力者は、反日・侮日の大衆運動を以って、
政権獲得(戦前)と維持(戦後)の為に利用するということである。
 さらに、中国の権力者はただ武力のみを信奉して民衆を信頼せず、民衆もただ武力故に従うだけで権力者を信頼せず、両者本音を表明することはない。共通点は、金銭欲・物欲だけ。その権力者と無量の民衆が、欲望の盲流となってのたうっている。

 そして、このような中国に、謝罪すれば事が収まると考えてきたことの間違いがやっと反日デモという衆人監視のなかで判ったわけである。
 このことは、昭和に入って、対中宥和と同情と寛容を以って反日行動に無抵抗で対処しようとした、いわゆる幣原協調外交が、中国人の際限のない対日暴力への道を開き、それこそ「愛国無罪」の為さざるなき暴力と無秩序を生み出した経験と驚くべきことに同一なのである。

 よって、戦前の宥和外交が却って国家の危機を招いたように、戦後の謝罪外交もこれ以上放置すれば国家の危機を招く。
 つまり、戦前戦後を通じて、我が国は、中国人に惑わされ、同じ轍を踏んだのである。

 そこで、中国は善で日本は悪であるという従来の東京裁判の首枷を棄てて、この事態に至ったことを前提にして予見できる将来を大観してみよう。

 戦前、この中国における増幅する反日の暴力という事態を前提にして、今村均将軍は、「満州事変は歴史的必然である」と喝破した。
 大陸で唯一秩序を回復して平穏な生活を享受できるようになった地帯が満州であった。
 この満州における日本の権益に対する絶え間なきテロと破壊活動及び日本人に対する襲撃に直面すれば、現在のイラクの米軍がそうであるように、秩序回復の為に、テロリストとゲリラとその親分の掃討作戦開始は不可避となる。
 世界的智将である関東軍参謀作戦主任石原莞爾中佐は、一挙に一万未満の関東軍を動かして三十万人の張学良軍をまことに短期間に駆逐して満州の治安を回復した。これが、満州事変であった。

(イラクの米軍は、現在、テロを撲滅できずにてこずっているが、事前に満州事変の石原中佐を研究しておけばよかったのだというのが私の持論である。米軍は、ハイテク兵器と工兵や大砲を主体にして派手な戦争ショーのようなことをやったが、結局地味な歩兵の用い方を知らなければ治安維持即ち平定はできないのだ・・・閑話休題)


 戦前は、満州が騒擾の場となり反日の場となり、我が国の運命に重大な影響を与える地帯となった。
 では、現在は!
 中国が、戦前と同じく、反日・侮日の大衆行動を煽りながら、日本の権益に対する攻撃を仕掛ける場所は存在するのか?

 存在する!
 それは、台湾海峡と東シナ海である。
 
 言うまでもなく、台湾及びその周辺の海域は、海洋国家日本のシーレーンつまり生命線だ。
 この海域と台湾の平穏は、我が国の死活的権益であるといえる。
 さらに、東シナ海の我が国排他的経済水域における海底資源確保は、言うまでもなく我が国の重要な国策である。
 しかし、近い将来、中国は、この我が国の資源を開発しようとするわが国の行為を絶え間なく妨害し続け、さらに、我が国の排他的経済水域内の海底資源を勝手に掘削し始め、尖閣諸島に中国人を登らせるであろう。その手段は、もちろん、暴力つまり海軍力の行使である。
 それと同時に、中国は、核ミサイルと原子力潜水艦によって我が国を威嚇恫喝しながら、台湾の武力併合の機を狙い続ける。

 百年前、陸奥宗光と小村寿太郎の対中・対露強硬外交は終に我が国を救い、陸奥、小村亡き後の戦前の幣原宥和外交の結果は既に出ている。
 
 そして、これから、戦後の謝罪外交の結果が眼前に出る番だ。
 
 戦前は、日本一国で満州での対処方を決断実行せざるを得なかった。
しかし、現在は、徹底した日米共同対処の体制で臨む覚悟を固めねばならない。もっとも、今までの軟弱な卑怯者が米国の影に隠れるような日米安保の形ではない。
 あくまで我が国が主体となって、日米同盟の元に台湾海峡と東シナ海で横暴なる中国の暴力を押さえ込む覚悟と実力を整えるべきなのである。
その為に、百年前の先人の信念を信念とし、明確かつ具体的な国防思想を持った政治の早急な創設が急務である

 郵政民営化で騒いでいる時ではない(・・・現在、騒いでいる)。

 十年前の平成七年、村山内閣における国会謝罪決議と村山総理大臣謝罪談話が、十年のサイクルを経て現在の我が国にもたらした事態を目の前にして、この状態を予見して一貫して謝罪に反対してきたが故に、不肖西村に、斯く申して将来を担う資格があると自負し記した次第である。

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