大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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いよいよ年末・・・やはり最大の課題は拉致問題である

平成16年12月26日(日)

 クリスマスも過ぎて、いよいよ年末。
 同志諸兄姉が、希望を新たにして、良き年末年始を過ごされることを祈り申しあげます。

 ところで百年前の今、我が国家、我が民族は、いかなる状況であったか。
 
 十二月六日、旅順ロシア要塞の西方の山、二〇三高地が陥落し、港内のロシア艦隊は陸からの砲撃により消滅する。
 乃木軍司令官は、休むことなく攻撃を旅順東方の側面に集中する。ここは八月の第一回総攻撃から要塞陥落のために狙いを定めた終始変わらぬ攻撃目標であった。
 つまり、西方の二〇三高地において、「鉄と血」で山の形が変わるほど敵に強いた大消耗戦の「成果」つまり敵兵力の減少の成果を、東方の正面攻撃で獲得しようとしたのである。日本軍の、すさまじい闘志の発露であり、悲しい消耗戦である。
 そして乃木第三軍将兵の猛攻の結果、
十二月十八日、第十一師団が東鶏冠山を占領、
十二月二十八日、第九師団が二竜山を占領、
十二月三十一日、第一師団が松樹山を占領し、
 ついに、
一月一日、旅順市街地を見下ろす要衝である望台が陥落した。
ロシア要塞軍司令官ステッセル将軍は、この望台が日本軍に占領されたのを確認するや、これ以上の抗戦を諦め旅順開城を決意するに至る。ここに旅順は陥落した。
 日本軍の損害、戦死一万五千人、戦傷四万四千人。
 この旅順の攻防戦と陥落は、日本中のみならず世界が注目していた。レーニンは、「旅順の陥落」という一文を草し、帝政ロシアは旅順陥落の「この打撃から回復し得ない」と述べた。

 以上、まさに百年前の日本の国家の存亡と民族の運命をかけた戦いのことである。
 改めて、旅順で戦った将兵と戦死した一万五千の英霊に謹んで頭を下げ感謝申し上げる。
 貴方がたが、戦わなければ、現在の一億二千万の日本人が住む日本という国家は、百年前に世界地図から消されて、日本人は「諸民族の牢獄」といわれた帝政ロシアとソビエト帝国の元で暮らさねばならなかったのだ。
 我が父栄一は、今生きていれば百歳。父百歳の節目に、このことを意識しだしてから、「百年は短いなー」と思い、百年を千曲川旅情の歌の島崎藤村のように「ももとせも、きのうの如し」と身近に感じるようになるとともに、このつい先の百年前のことを意識しない現在を忘恩の世相と感じ、「歴史を奪われる」とはこのことかと思い至った。

 さて、二十五日には、十二時から十九時過ぎまで、「テレビタックル」の収録があった。
 年末放映分と新年十日の放映分の収録である。
二つとも話題は、「拉致問題」であった。この話題を抜きにして番組はあり得ないのである。
 これでも明らかなように、つい数年前まで、無視しようとする風潮がマスコミの主流を占めていた拉致問題がもはや無視し得ない「国家的課題」、「国民的課題」となっている。
 このことは、拉致問題が「国直し」の問題であることを示しているのである。拉致問題は、単なる「被害者の救出問題」ではなく、国家問題なのだ。
 この国家問題としての拉致問題という観点から見れば、小泉内閣のいう「構造改革」などは、
「スーパーマーケットのレイアウトの変更」のレベルである。
(民主党の党大会も拉致問題や国防問題が触れられずにスーパーの株主総会に等しかった。我が国政治は、与野党とも、スパーマーケット経営のレベルなのか?)

 無茶を言うと思われるかもしれないが、金正日に、ここまで騙され馬鹿にされてこの事態になっても、未だに「対話」に固執して国家の機能を総合的に動かそうとしない総理大臣の言う「聖域なき改革」のレベルなどは国家のレベルではなく、大げさな宣伝で客を呼ぶスーパーのレベルではないか。
 以下、年末になって表面化したことを受けて、拉致問題に関して次の通り指摘しておきたい。

1,持ち帰り資料の分析結果
 北朝鮮が言う八名死亡の根拠を示す物は何もなかった。
 なぜ、この程度の「分析結果」の発表まで四十日近くもかかるのか首を傾げざるを得ない。
 持ち帰った役人だけで資料の分析をしてきたようだが、拉致問題に取り組んできた吾等の同志を「分析」に参加させれば、もっと短時間でさらに奥の深い分析結果を出したであろう。吾等は、二年前に、総理大臣と政府が金正日に言われた八人死亡を信じていたときに、各種資料と証拠に基づいて「八名は生きている」と判断し得たのである。
 しかし、日本の官僚機構は、「民」を信頼せず資料を自分らの密室に取り込んで出さず、ただ自分たちの判断だけを家族に「伝達」するだけである。

2,結果発表時期
 最初は二十七日か二十八日であろうかとの情報があった。実際には二十四日クリスマスの日に発表された。発表の内容から見て、なぜここまでずれ込むのかとの疑問は既に述べた。
 
 そこで私の弁護士的直感。
 この年末年始の期間は、債権回収や各種の紛争において、仮処分や差し押さえなどができない空白の期間なのだ。年末の雑務の急増に加えて裁判所などの役所が年末休業にはいるからだ。国会も開会しにくい。
 そこで、この押し詰まった時期を選んで資料分析の結果を公表すれば、国会では委員会も開会できず、世間もNHKの愚民政策に乗った紅白歌合戦や年始の酒で忘れてしまうので政府への圧力が少ない、と政府内の誰かが判断したかもしれない。
 そういう目で官邸を見ると、債権回収を免れる踏み倒しの専門家や、反対の回収屋つまりサルベージ屋みたいなのが、官邸におるなーと、思えるのである。
(警察に渡した遺骨鑑定結果の十二月八日の発表が早すぎたと苦々しく思っている北朝鮮関係者と日朝友好派は政府内の主流にいると思うほうが自然である。
 先の警察による拉致被害者田口八重子の発表こそ拉致問題の出発点であり、日本警察の殊勲である。
 外務省に任せておれば、このような拉致問題を国民に広く知らせる発表はなかったであろう)
 よって、政府はわざと年末まで発表を遅らせたのではないか。

 案の定、
 せっかく先の国会の会期末にできた衆議院の拉致問題特別委員会は、年内の開会はできないようだ。
 二十四日、委員会の理事が集まって「開会しない」と「決めた」という。年始にはいつ開会するのかも未だ決まっていないようだ。年末年始の休暇は、国民的慣例というところか。
 これでは、「特別」委員会ではなく「普通」の委員会だ。
そして、紅白歌合戦をはじめとして年末年始のテレビは続く。

3,経済制裁
 二十四日の政府の発表文は、金正日は再調査を約束して「誠意」を示したが部下の実務者が「不誠実な態度」でけしからんというニュアンスである。圧力に転換する段階に入った政府の文書ではない。むしろ、転換しないことを前提とした文書である。
 よって、小泉内閣は制裁を回避するために「努力する」のだろうと、この発表文から推測した。
 調査結果発表を年末にずれ込ましたのも、この「努力」の現れである。

 川口女史が外務大臣の時、我々に「北朝鮮への経済制裁は効果がないから、しない」と言った。しかしアメリカに行った時には「イラクへの経済制裁をする」と言った。
 では、経済制裁には効果があると認めているではないか、何故同胞救出に関して嘘を言うのか、ということになった。
 拉致問題に関するこの使い分けが小泉内閣の態度だった。つまり、北朝鮮については、一貫して「対話」という言葉に隠れて、決断を回避してしまう。そして、結果として国民を誤魔化す。何か奥歯に挟まるものがあるのだろうか。

4,小泉氏の「対話」について
 小泉総理は、未だに金正日と「対話」をするといっている。
 しかし、詐欺師に騙され続けている被害者が、一時間電話で犯人としゃべっていても「対話」しているとは言わない。「騙されている」というのだ。
 これと同じ。小泉氏は、今までも「対話」してはいない。騙されているだけ。真の対話とは、「圧力」を持ったときに生まれるものなのだ。つまり、「棍棒を持って、猫なで声で」というやつである。

 もっとも、小泉氏のマスコミへのコメントや国会答弁などを振り返ってほしい。
「感動したー」、「よかったー」、「人生、いろいろ」、「自衛隊がいるところが非戦闘地域」など。
本来、この人物は人と「対話」ができない。

5,真の国政とは・・・国防を語らずに拉致問題解決と言ってはならない
 拉致問題は、我が国政治に真の「国政」の姿になれよと促しているのである。
 では真の国政の姿となはにか。
 国家と国民と国土を守ることができる総合的な国家体制を整えることである。
 拉致問題に取り組んできた小泉さんを否定するわけではないが、道路公団民営化や不良債権処理と並べて「拉致問題解決」を唱えてもらっては困るのだ。

 まず、拉致問題に取り組むという総理大臣なら次の実践を開始しなければならない。

①拉致被害者の総数は何人かを確認すること
 驚くべきことに、拉致問題解決を唱える総理大臣が、解決とは何人の日本人が解放されることなのか知らないのである。総理大臣が、警察組織などに指令すれば、たちどころに全国の失踪者のなかから、拉致された可能性を否定できない人々の数が把握できるではないか。この作業を民間に任せて総理大臣がしようとしないと言うことは、即ち、彼が「国民救済」の責任感を持っていないと言うことである。

②スパイ防止法体系を創設するべきである
 日本は「スパイ天国」である。しかし、スパイ防止法があれば、拉致は防げたし、不幸にして拉致されたとしても速やかな真相解明と救出が可能であった。
 しかも、スパイ防止法があれば、我が国の政治が、これほどまで、外国勢力の工作活動によって動かされることはなかったであろう。

③国民救出のための体制はあるのか
 一体政府は、北朝鮮が親切にも日本国民を送り返してくれることだけを「救出」で拉致問題の「解決」と考えているのだろうか。
 
 北朝鮮がミサイルを撃つというなら撃つ前にそのミサイルを破壊することができ、北朝鮮内の拉致された国民の居場所が分かるなら、
その場所に救助に向かって連れて帰ってくるという能動的な
「国民救出・国民防衛・国家防衛」をなぜ考えない!
 来年度の予算に、このような国防の体制と能力を獲得するという問題意識が皆無なのを見るとき、今の政治には、「国民を救う・国家を守る」という使命感がないと恥じるのである。

 以上、年末に当たって拉致問題が突きつける課題を概観した。
 道遠し、という思いに襲われることもある。
 しかし、小泉さんが二回も平壌に行き、さらに実務者協議を重ねてきた「成果」は確実に上がっている。
 それは、小泉さんがいう「対話と圧力」のうちで、「対話」以外の手段による救出しか道がないというところに結論が収斂してきているということである。

 このことは、我が国が戦後六十年もの間、見つめてこなかった領域に入っていくということに他ならない。
 我が国が、カネに任せて相手の誠意にすがるのではなく、国家の威信の問題として、能動的に国民を救う国家になりうるか否か、新年は、その課題を掲げてスタートすることになる。

 元旦は、新年を寿ぎ、国家再生の希望を表し、旅順陥落百年を祝う、これらの意味を込めて日の丸を玄関に掲げましょう。

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