大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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対北朝鮮支援の決定について

平成16年8月6日(金)

 5日、政府は北朝鮮に対して、12・5万トンの食料と医薬品(合計52億円相当額)を「人道支援」すると閣議で決定した。

 これに対して、拉致議連は役員会を開き、外務,警察,拉致被害者支援室から事情を聴取したうえで、次の見解を表明した。

1、北朝鮮が拉致した十名の安否結果の確認から無関係に、支援だけを決定したのは極めて遺憾である。
 この決定は、小泉総理が5月22日にピョンヤンで約束してきた結果であるとしても、10月からの実施までの間に、政府は北朝鮮が拉致被害者を解放するように圧力を加えるべきである。
 拉致議連としても、北朝鮮が支援だけを受けとって日本人を解放しないという従来から繰返されてきたことは、もはや日本国民が許さないということを知らしめるために家族会や救う会と連携してなお一層努力する。

2、拉致被害者が政府が認定しているように、十五名で終わりということはありえない。特定失踪者調査会が努力して四百名近くが拉致されている疑いがあると判明してきたが、政府は、今にいたっても自ら乗り出して、一体何人の日本人が拉致されているのか調査しようとはしていない。このような怠慢はもはや許されない。
 未だ知られていない多くの日本人が救出を待っている。

3、原および久米両氏を拉致した犯人は判明しているのであるから、速やかに逮捕など強制捜査に乗り出して拉致の解明に向かうべきである。現状は、職務怠慢・許しがたい不作為の継続である。

4、政府の拉致救出体制は,未だなきに等しい。よって,議連は立法府の衆参両院に「拉致被害者救出特別委員会」を設置して,国会の国政調査権を発動すべく,立法府としての努力を続ける。

 以上,拉致議連会長名の声明であるが、要するに,政府から事情を聞いたところ、国内にいる拉致実行犯人の逮捕にも踏み切れないでいるのが実情である。
 政府役人を責めることはできない。何故なら、朝鮮総連に役人の親分である総理大臣が祝辞を送るのだから,彼らが職務を遂行できないのは当たり前である。
 なお,特定失踪者調査会が,「北朝鮮に拉致されたと考えられる失踪者」として約四百名を挙げているが、国民から直接警察に「拉致されたのではないか」として調査依頼があった失踪者の数は,約八百名である。
 何処まで広がるか計り知れない拉致問題である。
 こういう状況の中で,総理大臣から「拉致被害者総数の把握」の指示は出ていない。

 政府がこの状態であるから、拉致問題と切り離して北朝鮮支援を決めたこの度の閣議決定は、けしからん、と声を上げねばならないのだ。そうでなければ,北朝鮮が日本国民の意思を読み違える。
 家族会も救う会も、支援決定を非難したが、この度はこの両会と打ち合わせはしていない。期せずして,同じ内容の声明になるのである。
 小泉氏も、我々同様、拉致問題に「取り組んだ」経験があるなら,同じ意見になったであろうに・・・。

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