大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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争点にならなかったこと

平成16年7月15日(木)

 参議院選挙が、行われ、結果が判明した。
 私の願った候補者である渡辺義彦君そして増元照明君は、残念ながら落選した。しかし、この時事通信でも名前を出した他の二人は、一人は大阪選挙区で、また、一人は比例区で当選した。
 ご支援に深謝申し上げます。

 さて、選挙が終わってしまうと、何を争点にしたのか分からなくなるものだが、特にこの度は、分かりにくく感じる。

1、領土を守るということ
 七年前の衆議院選挙の前に、中国人が尖閣諸島魚釣島に上陸して、中国政府も「あそこは中国の領土だから、中国人の上陸は当たり前」とのコメントを発した。それゆえ、私は「尖閣視察」を公表して選挙を闘った。
 しかし現在は、広大な東シナ海と太平洋の我が領海と排他的経済水域において中国の露骨な海洋戦略が実施されている。七年前とは規模と体制において格段に大規模で充実した中国の行動が展開されている。
(尖閣周辺における中国船の視認隻数は、昨年一年間で1万6000隻以上、今年は5月までで1万2000隻。そして、3月には中国人7名の上陸)

 ところが、この領土領海の防衛問題つまり中国問題は、与野党とも取り上げていない。

2、国民を守るということ
 次に、北朝鮮による日本人拉致問題であるが、
一体何人が拉致されているのか、政府がその解明に取り組んだ形跡は未だに無いままなのだ。
 被害者総数が分からないままで、小泉総理は、総勢10名の再調査を約束されたことを「成果」ととなえているにすぎない。
 
 一昨年の九月十一日、北朝鮮が13人の拉致を認め「5名生存8名死亡」と公表したとき、「何故、我々はこの同胞の不在に長らく無関心であったのだろうか」との痛恨の思いが国民の中に渦巻いた。

 しかし、現在も、13名以外の数百名に上るという拉致被害者の総数の解明に政府は取り組んでいない。
即ち、「同胞の不在に無関心である」のは、実は現在も変わらないのだ。
結局、この度の選挙でも、ジャカルタでの家族の再会という北朝鮮と日本政府が投票日前に仕組んだセンチメンタルな映像への関心は喚起されたものの、「総ての拉致被害者救出」という本質的な部分への関心は提起されずに過ぎ去った。

 この無関心状態に付け込まれれば、再調査の結果に合わせて
事実を変えられてしまいかねない。つまり、「再調査の結果、やはり死亡していました」と北朝鮮当局が公表する前に、生きている被害者を殺してしまいかねない。
 この危機を克服するためには、生きている確証をつかんだ上でそれを断固として主張し解放を強く要求しなければならないのだ。そうすれば、彼はむやみに拉致被害者を消しさることができなくなる。

 7年前に、横田めぐみさんのことを実名で質問する決定をする際に直面した恐怖も、へたに騒いだら殺されかねないということだった。この恐怖を克服して、横田さんの両親は実名での質問に同意したのだった。それは、堂々と主張することがかえって娘の身を守ることにつながるとの判断からだ。
 このような、苦難の決断を経てきた被害者家族から見れば、期限の無い再調査を「成果」と受け止めて帰ってきた小泉総理は、なんと言われるべきか明らかであろう。

 以上、国政の中心課題である、領土を守るということ、と、国民を守るということが、取り上げられるべきであるにもかかわらず、取り上げられないまま終わったのがこの度の選挙である。
単に与党が取り上げないのではない。与野党とも取り上げないのだ。つまり、我が国の政界に領土と国民の安泰を掲げる土壌が無いのだ。
 
 よって、私の責務は、この大切な課題を堂々と担いうる国政の土壌を発掘・開墾することに微力を尽くすことと得心している。

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