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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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連休の終わりの日に

平成16年5月5日(水)

  日本人拉致問題に対する北朝鮮の意図

 北京で、藪中アジア局長と田中外務審議官が、例の北朝鮮高官と会談した。
 この日本と北朝鮮の登場人物は、六ヵ国協議が迫れば、何時も会う。前の六ヵ国協議でも会っていた。
 振り返れば、前の六ヵ国協議前の会談に先立ち、北京で日本の国会議員が北朝鮮と接触し、以後年末年始のほぼ一ヶ月間、北朝鮮がああ言った、こう言った、とニュースはもちろんワイドショーにも登場する大騒ぎがあった。
 この度の会談にも、大連で自民党前副総裁等が北朝鮮と「極秘で」接触するという、これも大騒ぎの前座があった。

 そして、これら騒ぎには、不思議にも、北朝鮮が日本人家族を返すのか返さないのかが主旋律としてインプットされていた。

 どうも、二回ともよく似ている。
 よって、何時もパターンがよく似ているから仕方なく何度も言うが、北朝鮮は、一貫して拉致問題の解決を、五名の帰国者の「家族八名」の帰国問題に絞り込んできている。
(これにあわせるように、日本のマスコミも、「家族八名」の帰国問題のみを報道しているから不思議である)
 つまり、日本国民に横田めぐみさんら八名や特別失踪者を忘れさせ無視し切り捨てさせようとしているのだ。

 北朝鮮は、「家族八名」が日本に帰り、国民が喜びマスコミの連日の大騒ぎが一段落すれば、「さあ、拉致問題は完全に終わった、ピョンヤン共同宣言どおり支援を始めろ」というわけだ。
 そして、北朝鮮が、ピョンヤン共同宣言の網を引けば、想像もできないような巨額な金がはいっている。もちろん日本の納税者が払う金だ。
 その金を見ているだけの北朝鮮は、あせってきている。独裁体制には日本からの金が必要なのだ。

 他方、政府自民党が、「家族八名」に乗り、小泉総理が八名を北朝鮮から連れて帰れば、「輝かしい小泉外交の成功」で与党自民党の参議院選挙圧勝がでてくる。
 この誘惑が、媚薬となって与党内に漂っている。

 我々は、北朝鮮と与党自民党が、これらの双方の事情の中で奇妙な一致点を見出し、「家族八名帰国で手打ち」し、他の多くの犠牲者を見捨てることがないように、厳重に監視しなければならない。これは、国家と国民に対する裏切りである。しかし、拉致問題の歴史に思いを致せば致すほど、この危険性に満ち満ちているのに気付くのだ。

 この度、藪中局長は、北と「率直に話し合った」という。「率直」とは、意見に隔たりがあり、局長は真っ向から反論し日本側の要求を述べたということである。
 その「率直」になりうる背景には、国民意識の高まりと国会における「特定船舶入港阻止法案」審議や「出入国管理法改正法案」などのいわゆる経済制裁法案による圧力がある。

 今まで度々あった二元外交は、相手から見れば、二つの窓口から手を突っ込んでこの我が国内の構造を切り崩し、我が国の圧力を減殺する手段にされるが、このたびはそれがない。

 藪中局長等と送り出した外務省担当官等には、連休中にご苦労さんでしたと申し上げたい。

 ともあれ、国家主権の侵害という拉致問題の本質から目を逸らせずに全被害者救出という原則を堅持して、一気に全面攻勢に出て、着々と圧力を高めていく切っ掛け(チャンス)が迫ってきている。
 この度の会談も、その布石である。

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