大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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亡国の国会!2・26の青年将校の思いがよく分かる

平成30年3月31日(土)

三月の国会の情況を見ていて、
二・二六事件で決起した青年将校達の、
激しい議会政治への怒りと憎しみが理解できる。

森友、森友、と深刻な顔をしてマスコミに映る国会の面々の顔には、
「私は国家のことを何も思わない」と書いてある。
この者たちに共通しているのは、
拉致被害者救出に無関心で、
国を守る意思はなく、
自衛隊は憲法違反で、国よりも憲法九条が大切だと思っていることだ。
彼らは、昨年九月、
東京都知事の吉原の提灯のように怪しく掲げた「希望」に走って「絶望」する者、
涙をにじませて「護憲」にしがみつく者と、
バラバラの難民状態になり、
もはやこの世に、存在する意義がなくなった者どもである。
それ故、ただ、溺れる者、藁をもつかむ思いで、森友に群がり、
アホなマスコミに相手にされることでしか生きられない
熱い血もない「無血虫」である。

マスコミに対する麻生さんの発言は、正しく、その通りだ。
まだ、あの朝日新聞が営業を継続できる世界、
これがマスコミ界なのだ。
食品業界で、長年、毒を売っていた会社が、生き残れないならば、
今朝も、朝日新聞が配られていること自体が、
社会悪であり異様ではないか。

本日の土曜日の朝、そのマスコミが、
一週間の総括として、またまた、あの国会中継を繰り返している。
さらに加えて、マスコミは、
路上で捕まえたおっさん、おばちゃん達、また、ほろ酔い加減で帰宅する人に、
突然、カメラとマイクを突きつけて、
期待通りの反政府発言だけを流している。
これは、亡国への予行演習である。
よって、これらがこれだけ繰り返すのならば、
私も、何度も、警告を繰り返さねばならない。
そこで、次に、
昨日、「泉州日々新聞」の私の四月の連載欄に投稿した原稿を掲げておきたい。



我が国を取り巻く、
まことに厳しい国際情勢と、我が国内の状況を同時に観れば、
この三月の情景は、
貴重な「モデル」を提供してくれたと思はざるをえない。
では、何の「モデル」であろうか。
それは、「亡国のモデル」である。
我が国が亡びるとすれば、
この三月のような情況の中で亡びに至るであろう。

従って、三月の森友学園への国有地売却問題に熱中して騒ぐ国会の情景は、
これが「亡国の姿」であるという国民への「警告」でもあった。
同様に森友問題に集中しているマスコミの状態も、
亡国のモデルであり警告だ。
昼間のテレビでは、ワイドショーが主流で、
お笑いタレントがダジャレを連発して笑いを誘い、
また、面白おかしく政治談義もしている。
それが彼らの仕事であるから仕方ない。
彼らを非難しないが、
しかし、それは、真の情報ではないと言っておく。
従って、この放映を続けるマスコミは、国家の将来にとって有害である。
 
昭和十九年十月、台湾沖で、
空母を中心とする空前の大部隊であるアメリカ軍機動部隊を、
我が基地航空隊の一千二百五十機を越える戦闘機と爆撃機が迎撃する
台湾沖航空戦が行われた。
その戦果を、大本営海軍部は、
敵空母十九隻を轟撃沈したと発表する。
これ、太平洋の全アメリカ軍空母の撃沈である。
しかし、現実には、アメリカ軍空母は一隻も沈まなかった。
従って、大本営海軍部が発表した大戦果は、
思い込みに基づく虚報・嘘だった。
問題は、虚報であることが直ぐ判明する訳であるから、
つまり、空母が全滅して一機も飛べないはずのアメリカ軍機が、
見上げれば現実に空を飛んでいるのであるから、
虚報を直ぐに訂正すべきなのに訂正しなかったことだ。
我が軍は、虚報にしがみついて敵空母全滅を前提にして戦い、
フィリピンのレイテ決戦で悲惨な壊滅を喫する。
そして、我が国家の運命は、敗戦そして大日本帝国の滅亡に至る。
 
森友学園問題と台湾沖航空戦、
突拍子もない組み合わせだと思わないで頂きたい。
この二つは、
「思い込み」に引きずられて亡国に近づくという共通点があるのだ。
国会の連中とマスコミは、
台湾沖航空戦の架空戦果を笑う資格はない。
現在、同じ過ちを繰り返しているからだ。

そもそも、産業廃棄物が埋められた土地を、
埋められていない土地の値段で買い取るバカがどこにいる。
大幅減額必至ではないか。
現に、その土地と同様に産廃が埋められている隣地も大幅な値下げの上で売却されていることは、野党の某々も承知している。
買い主の籠池氏が、財務省の役人に、
自分の背後には総理の奥さんが顧問として付いているとかしゃべりまくったからといって何の問題がある。
有名人の名刺をトランプのカードのように並べて
長々と自己紹介する輩はいくらでもいるではないか。
それを、野党が、
「国有地売買に総理大臣夫人の関与→内閣総辞職」という「架空戦果」にしがみついて、延々と国会を空転させていたのが三月だった。
しかも、その時、
我が国を取り巻く情勢は、一挙に様相を変え始めていた。
それは、我が国の領海に中国の「軍艦」が日常的に侵入する事態、
即ち、我が国は、現に、
中国軍の侵略を受けつつある事態に陥っていたのである。
 
三月、中国の全人民代表大会(全人代)で習近平主席は、
毛沢東と同様の任期のない「皇帝」に昇格して独裁権力基盤を固め、
中華民族による世界制覇の為の強国建設を宣言した。
そして、我が国の尖閣諸島の領海および接続海域に定期的に侵入している中国海警局(我が海上保安庁に相当する)の「巡視船」を、
最高軍事機関である中央軍事委員会隷下の人民武装警察に編入したのだ。
これは、かつての「便衣兵」を「軍服」に着替えさせたのと同じ、
「巡視船」を「軍艦」に露骨に公然と転換したということだ。
つまり、現在、我が領海および接続水域は、
中国軍による「軍艦」の侵略を受けつつある。
これを、放置すれば、
今度は、人民武装警察つまり軍隊が、
尖閣諸島に上陸し基地を建設する事態、
即ち、本格的な我が領土への上陸侵略を許すことになる。
従って、いやしくも我が日本の国会議員ならば、
決然と国会決議によって中国に警告を発し、
国政調査権を佐川前局長の証人喚問に発動するのではなく、
尖閣諸島と周辺領海の防衛体制強化の為に発動すべきである。
 
にも拘わらず、
こいつらは、森友問題に熱中している。
一番喜んでいるのが、中共の習近平主席とロシアと北朝鮮である。
特に、習近平は、
日本の国会議員とマスコミに対する工作活動の成功に満足しているであろう。
現に、森友で騒いでいる連中と組織は、
中共の軍事的脅威に無関心である。
即ち、祖国を裏切る利敵行為者だ。
最後に、
我々の空つまり頭上に対する侵略の危機を認識する為、
冷戦期を含めて最も多くなった領空に接近する中共とロシアの軍用機に対する
航空自衛隊戦闘機の昨年度のスクランブル発進回数を記しておく。
全発進回数は、1168回で、
対中共軍機は851回、
対ロシア軍機は301回である。
他は、台湾8回、その他8回、
対北朝鮮0。
実に、中共軍機は、一日二回以上、ロシア軍機は一日一回の割で、
ロシアは北から中共は南から、
我が領空に接近している。

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