大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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米国務長官更迭、即ち、拉致被害者救出の絶好のチャンスだ

平成30年3月15日(木)

米朝首脳会談を控えての、
この度のティラーソン国務長官更迭と
ポンペオCIA(中央情報局)長官の国務長官就任を
拉致被害者救出の絶好の好機・チャンスとみて、
我が国は、政界と民間のあらゆるパイプを動員して
トランプ大統領に拉致被害者救出を強く働きかける時である。

私の個人的な感覚であるが、
アメリカの国務長官と国務省には、あまり友好的な感情をもっていない。
印象に残る国務長官は、コーデル・ハル氏とコンドリーサ・ライス氏の二人である。

コーデル・ハル氏は、
F・ルーズベルト大統領と申し合わせて、昭和16年(1941年)11月26日、
いわゆる「ハルノート」という、日米の和平の為の譲歩を一切拒否したうえで、
我が国が到底い受け入れることができない要求を我が国に突きつける、
事実上我が国を戦争に追い込む最後通牒を我が国に伝達した国務長官である。

コンドリーサ・ライス氏は、ブッシュ大統領の下で、平成20年(2008年)、
クリストファー・ヒル東アジア・太平洋担当国務次官補で六者協議米側主席代表を使い
対北朝鮮宥和外交を展開して北朝鮮との協議を続け、
北朝鮮の寧辺核施設の起動停止、核開発停止の発表を信じて欺された国務長官である。
このライス長官は、この対北朝鮮融和プロセスのなかで、
日本も対北朝鮮融和姿勢に転換させ対北朝鮮制裁を解除させようと働きかけ、
国務省から我が国の拉致被害者救出議員連盟を説得するための要員を送り込んできた。
国務省の彼らは、言った。
「北朝鮮は核開発を停止する。その見返りに日本は制裁を解除する必要がある」
私は、その時、彼らに言った。
「北朝鮮が拉致した日本国民を解放するまで、我が国は制裁を解除することはできない」
「北朝鮮の核開発停止の公表を信用してはならない。
クリントン大統領と同じように、ブッシュ大統領も北朝鮮に欺されているんだ」
これに対して、彼らは、日本人に対して、こいつら何を言っているのか、
と思うような馬鹿なことを言った。
「北朝鮮が核開発を停止すれば、日本は核の脅威から解放される。
核爆弾の威力を知らないのなら、
核爆弾が落ちたらどんな酷いことになるか説明しようか」
私は答えた。
「核爆弾が落ちたら如何に悲惨なことになるか、
日本人は身にしみて知っている。
君たちアメリカ人にに説明してもらう必要はない」
彼らは、しまった、というような顔をして黙ってしまった。
アメリカ国務省の役人とは、伝統的にこの程度か、と思った。
つまり、アジアと言えば、シナ大好きの作家のエドガー・スノーと同様に、
シナだけを見て、日本には以外に無知なのか、と。

そこで、レックス・ティラーソン氏であるが、
私は、彼は、この伝統的なアメリカ国務長官の系列にはいる人のような印象を受けてきた。
つまり、対北朝鮮宥和派であり対中共宥和派である。
彼は、話することがなかっても北朝鮮と話し合うべきだ、と言った。
北朝鮮と、話することがなかったら、
丸いテーブルにするか四角いテーブルにするか話し合えばいいと。
従って、私は、昨日のFBで、
トランプ大統領の国務長官更迭と
新長官にポンペオCIA長官の任命表明を高く評価した。
従来の国務長官とタイプが全然違うだろうと思うからだ。
CIA長官をした人物ならば、
相手(北朝鮮と中共)の「犯罪」と「危険性」を見逃すはずがない。

今、我が国政治がすべき事は、
バカバカしい「森友」のことではなく、
この米朝首脳会談の機会を捉えた、
一丸となった拉致被害者救出行動だ。

しかし、一体、何をしておるんか。
まあ、財務省の佐川元局長を、国会に証人喚問するということだが、
まことに情けないことながら、
我が国の優秀なる官僚の性癖と習性が国民に分かることぐらいの意味はある。
その性癖と習性とは、
前の文部科学省事務次官のように、
唖然とするような言い訳を平然と繰り返すことができる、と言うことだ。
もっと端的に言えば、ウソを 平然と繰り返すことができる、と言うことだ。
そして、
このような財務省の者たちの唖然とした論理とウソによって、
我が国を長年にわたってデフレに固定する増税路線が進められてきた、と言うことだ。

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