大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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維新の志士と同じ闘志を懐こう

平成30年1月11日(木)

現在直面している我が国を取り巻く国際情勢は、
実は、明治維新前後から我が国が直面した情勢と相似形であると思われる。
しかも、それを克服する為の我が国国内の条件も、
明治と同じにならなければ克服できないという意味でも相似形である。
それ故、明治維新とは、
国家の存続のための、サバイバルのための
変革、即ち、復古運動であった。
「五箇条の御誓文」、「廃藩置県」の変革と
「王政復古の大号令」の復古は、
不可分一体である。
これが、まさに、日本的改革だ。
決して、この頃の軽佻浮薄で意味不明なな「リセット」ではない。

そして、現在必要なものも、
国家のサバイバルのための変革、即ち、復古である。
これが時代の巡り合わせだ。
安倍内閣が掲げる
「戦後体制からの脱却」、「日本を取り戻す」とは、
まさに、この時代の巡り合わせを肌で感じたものであろう。
意識しているのかしていないのか明確ではないが、
確かに、安倍内閣のスローガンは、「変革、即ち、復古運動」を掲げている。
「脱却」とは「変革」であり「取り戻す」とは「復古」ではないか。
よって、現在、我々が為すべきは、
この「現在の変革と復古運動」の具現化である。

これを私流に、つまりドゴール流に、知性と直感によってズバリ言えば、
それは、マッカーサー率いるGHQが我が国を占領中に
我が国から奪ったものを取り戻し、
押しつけたものを捨て去ることだ。
奪ったものは、
・・・帝国陸海軍、大日本帝国憲法、教育勅語、皇族、大東亜戦争の大義、名誉、歴史
押しつけたものは、
・・・日本国憲法と付属立法と東京裁判史観による戦後体制

従って、「戦後体制からの脱却」とは、
この日本国憲法からの「脱却」でなくて何からの脱却ぞ。
「改正」は「脱却」ではないぞ。

以上の通り記した上で、
明治維新後に東アジアで遭遇した外部とは何かについて、
一月十日の通信には、
朝鮮について福澤諭吉の一文を紹介したので、
その福澤諭吉の一文より数年はやく日本人が知った支那に関する一文も紹介しておく。
この一文は、情報将校の草分けであり
英、仏、独、露そして支那語を自由に話し、
スペイン・ポルトガル・アラビア語も駆使できて
ドイツ駐在武官の時、ドイツから単騎シベリアを横断して我が国に帰国し
ヨーロッパを驚かせた福島安正中佐(後に陸軍大将)が
それ以前の中尉時代に古びた支那服を着て支那人になりすまして
五ヶ月間支那大陸を偵察して書いた偵察記である(明治十二年)。
先の福澤諭吉の一文と併せて、
朝鮮も支那も昔から変わらんと示すために紹介したい。

清国の一大弱点は、公然たる賄賂の流行であり、これが百悪の根源をなしている。
しかし清国人はそれを少しも反省していない。
上は皇帝、大臣より、下は一兵卒まで
官品の横領、横流しを平然と行い、贈収賄をやらない者は一人もいない。
これは清国のみならず古来より一貫して変わらない歴代支那の不治の病である。
このような国は、日本がともに手を取ってゆける相手ではありえない。

これで、朝鮮と支那に関する有益な情報が、そろった。
残るはロシアであるが、次の小話を記しておきたい。

ロシア人は、約束は破るためにすると思っている。
支那人は、そもそも約束は守るものだとは思っていない。

以上、朝鮮の金正恩と文在寅、中共の習近平そしてロシアのプーチン、
皆、全員、明治の先人が
朝鮮半島と大陸の厳しい情勢に直面して警告したことに、
今もピッタリと一致しているではないか。
なお、産経新聞の今日(1月11日)の産経抄は、
昨日時事通信で紹介した福澤諭吉の一文を書いている。
韓国の裏切りを見て、
期せずして一致した訳だ。ご一読してください。

   ・・・   ・・・   ・・・   ・・・

次に、歴史と名誉を取り戻すための一段階として、
雑誌「月刊日本」へ送稿した原稿に
手を加えて、記しておくことのするのでご一読ください。、

昭和六年(1931)、
関東軍を以て、兵力五倍以上の張学良軍を五ヶ月の短期で制圧して満州全土を占領し、
続く満州国建国による
「暴力と無秩序の満州」から「平和と繁栄の満州」を実現してみせた
関東軍参謀石原莞爾中佐が、
後の大東亜戦争を裁く東京裁判に証人として喚問された時、
裁くなら嘉永六年(1853年)に我が国に来航したペリーに遡って裁け
と言ったと伝えられている。
また、朝鮮戦争(1950年6月25日~53年7月27日)を経験して
東アジアの状況を実感したマッカーサー元帥は、
中共軍とソ連軍の朝鮮半島への出撃基地となった満州に
原爆投下の必要性を主張してトルーマン大統領に罷免された後に、
戦前、朝鮮を併合した日本が、
さらに満州制圧に乗り出した行動の正当性を理解できたと語ったという。
従って、
大陸の中共とロシアと地続きの朝鮮半島の緊張が高まる今、
改めて、明治維新百五十年と大東亜戦争を見直したい。
もはや時代は、日米同盟があれば安心という戦後ではなく、
アメリカに頼るだけで危機を克服できる条件は消滅した。
従って、明治維新の時のように、
身に寸鉄を帯びずとも、
危機を克服する為の基盤を再構築しなければならない。
それこそ、まさに、確固たる自己認識である。
従って、今こそ、明治維新と大東亜戦を甦らせねばならない。

まず、以前にも記したように、
我が国の國體は、明治百五十年の間、護持されて何らの変遷もない。
次に、明治百五十年の中の最大の国難である大東亜戦争について、
その正当なる評価を、我らは如何にして獲得すべきかを記したい。
何故なら、
この大東亜戦争の敗戦とそれに続く連合国による軍事占領こそ、
現在の亡国の病とも言える自虐史観と曲学阿世の学説を生み出す根拠であるからだ。
この戦争の勝者は、
自らを正義として敗者である我が国を悪と断罪して
「戦後体制」をつくり、
国内外の自虐史観と曲学阿世は、
この勝者に迎合するために蔓延し、
その論者は、「戦後体制」のなかで物理的に不自由なく快適に生活できた。
 
そもそも、この自虐史観は、
大東亜戦争を我が国の狂信的な軍国主義が行った侵略戦争だとみて、
その出発点を、明治維新に求めている。
そして、明治の我が国が、「富国強兵」を掲げて日露戦争を乗り切るという
世界史的な輝かしい民族の偉業を打ち立てたことを以て、
この偉業が昭和の狂信を生み出したとでっち上げる。
しかしながら、この視点は、
強力な武力による勢力拡大を目指す欧米列強のアジア侵略に、
アジアにおいて唯一国で対抗し、
近代国家としての独立と存続を確保しようとした
我が国の苦闘など全く見ようとしないものである。

従って、明治百五十年の今こそ、
この勝者への迎合から始まった自虐史観という空論を排して、
明治と同じように、国家の興廃をかけて自らの歴史を取り戻す必要がある。
明治の日清日露両戦役が偉業であれば、
昭和の大東亜戦争も我が日本民族の偉業である。

そこで、戦後、
ことさら無視された、我が国政府の決定と声明に着目する。
無視されてきた理由は、
この決定と声明が、当時の世界情勢の中で、
大東亜戦争が自衛の為の戦争でありアジア解放の為の戦争であることを明確に示しているからである。
その決定と声明は、
昭和十六年十一月十五日の大本営政府連絡会議の決定である
「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」と、
同年十二月八日の「帝国政府声明」だ。
 
まず、昭和十六年八月一日、アメリカ大統領F・ルーズベルトは、
あらかじめアメリカ海軍作戦部長のハロルド・スターク海軍大将に、
日本に対して石油の全面禁輸を行えば如何なる結果となるかを諮問し、
スターク作戦部長から、明確に「確実に戦争になる」という回答を得たうえで、
日本に対する石油の全面的禁輸を実施する。
 
この対日石油全面禁輸を受けて、
我が国は、九月、御前会議において、
十月上旬を目処に対米英蘭戦争準備を完了する旨の「帝国国策要領」を決定する。
しかし、その課程において、
F・ルーズベルトの「対日戦争の決意」を知らない近衛文麿総理は、
まさに懸命に対米和平交渉を続けるが(F・ルーズベルトはあざ笑っていたであろう)、
野村駐米大使から
「日米交渉はデッドロックとなれる観あり」
との電報を受け、
十月十八日、戦争は戦争に詳しい人がしてくれ、と内閣を投げ出し、総辞職する。
そして同日、
天皇から、九月の「帝国国策要領」の「白紙還元」を命じられたうえで、
東条英機が総理となり内閣を組閣する。

その白紙還元の御状を受けた東条内閣が
組閣から約一ヶ月間、脳漿を絞り尽くして策定し、
大本営政府連絡会議で十一月十五日に決定したのが
「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」である。
その骨格は次の通り。
「速やかに極東における米英蘭の根拠地を覆して自存自衛を確立するとともに、
更に積極的措置により蒋政権の屈服を促進し、
独伊と連携して、まず英の屈服を図り、
米の継戦意思を喪失せしめるに努む」
これは、まず、
米英蘭の支配する南方の資源地帯を制圧する「南方作戦」を第一段階とし、
次に、インド洋を制圧してインドの独立を図り(西亜作戦)、
インドから蒋介石軍に向かう蒋援ルートを切断して
蒋介石軍の継戦能力を消滅させ、
同時に、
インドからの物資に依存するイギリスの戦闘力を削いで
ドイツとの戦争で敗北せしめて離脱させ、
最後に、
アメリカの継戦意思を喪失させる、
というものである(佐藤 晃著「太平洋に消えた勝機」光文社)。

これは、実に見事な国家戦略だ。
この戦略を完遂しておれば、勝機はあった。

今日から七十七年前には(昭和十六年一月)、
この戦略の根幹をなす南方作戦を担う山下奉文陸軍中将に率いられた
第二十五軍三万五千が、
マレー半島の川に橋のないジャングルを
倍以上のイギリス軍八万八千と戦いながら怒濤のように南下していた。
その進撃速度は、一日平均二十キロで、
欧州の平原をドイツ機械化部隊が電撃作戦で進撃する速度
一日平均十八キロを上回っていた。
実に驚くべきことである。
このようにして、第二十五軍はマレー半島一千百キロを五十五日で踏破して
シンガポールを眺める
幅一キロのジョホール水道に到着する。
そして、昭和十七年二月十四日、
陸軍の落下傘部隊が
陥落一日前の断末魔の黒煙を上げるシンガポールを眼下に眺めながら
スマトラのパレンバンに空挺降下して精油所を制圧し資源を確保するという
南方作戦の目的を達成してゆく。
次は西亜作戦である。
しかし、緒戦でマレー沖で一式陸攻と九六式陸攻によってイギリスの不沈戦艦と言われたプリンス・オブ・ウェールズとレパルスを撃沈して世界を驚かせ、
イギリス東洋艦隊を殲滅した海軍の機動部隊は、
インド洋から離れて西太平洋のミッドウェーに行って壊滅し、
インド洋制圧による西亜作戦は中途で挫折する。
総理大臣と陸軍大臣と参謀総長を兼任する東条首相は、
海軍機動部隊がミッドェーで壊滅したことを終戦まで知らなかった。

何故、このような異常なことが起こったのか。
その理由は、この開戦から三十七年前の日露開戦直前に為された、
戦時においても陸海軍の統帥を別々にするという
「戦時大本営条例の改正」に帰着する。
この改正によって、
従来の戦時には海軍は陸軍参謀総長の統帥下に入るとした
陸海軍統合運用の原則が変えられ、
戦時においても陸海軍の統帥は別々のままとなった。
即ち、我が国は最高指揮官を欠落させて、
陸海バラバラに陸軍の戦争と海軍の戦争を遂行することになっていたのだ。
従って、国家戦略の「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」では、
対アメリカ戦は、
資源地帯の制圧、
次に、インド洋制圧による蒋介石とイギリスの屈服の後に
開始されることになっていたのに、
海軍は、我関せずと、
初戦にハワイのパールハーバーを奇襲し、
東条首相と陸軍に知らせずミッドウェーに出撃し、
そこで機動部隊が壊滅したことを終戦まで総理大臣に知らなかった。
これが、「戦時大本営条例改正」の結末であり、
国家戦略の破綻と国家の敗北の元凶である。
まさに、太平洋に消えた勝機、である。
 
しかしながら、以上の通り、無念にも破綻したが、
勝機を蔵した国家戦略を以って開始した大東亜戦争の戦争目的を、
世界に向かって鮮明にしたものが、
天皇陛下の昭和十六年十二月八日の
「米国及び英国に対する宣戦の詔書」
を受けて同日発せられた
次の「帝国政府声明」である。

「而して、今次帝国が南方諸地域に対し、
新たな行動を起こすのやむを得ざるに至る、
なんらその住民に対し敵意を有するものにあらず、
只米英の暴政を排除して、
東亜を明朗本然の姿に復し、
相携えて共栄の楽を分かたんをするに外ならず。
帝国はこれら住民が我が真意を諒解し、
帝国と共に、
東亜の新天地に新たなる発足を期すべきを信じて疑わざるものなり」(安濃豊著「大東亜戦争の開戦目的は植民地解放だった」展転社)。
 
これは明らかに、
「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」
の戦略を前提にした
戦争目的を鮮明にした声明であり、
後の東亜七カ国による「大東亜共同宣言」の
人種差別の撤廃と諸民族の個性の尊重と共存共栄を目指す精神に通じてゆく
誇るべき政府声明である。
我々は、まず、
大東亜戦争は、
東アジアの解放を掲げて戦った戦争であることを自覚しなければならない。


最後に、歴史戦に臨むために必読の書がある!

我が国の歴史と誇りを回復するための歴史戦において、
次の通り、警戒すべき動きが、新たに進行しており、
これを阻止するために真実を記した本が出版されたので紹介し、
諸兄姉のご一読を願いたい。

中共が、現在、カトリックの本山であるバチカンとともに、
昭和十二年十月九日、
日本軍に占領下に入った中華民国河北省の城塞都市「正定」において、
ヨーロッパ人の九名のカトリック神父が殺害された事件を、
共産土匪が殺害したにも拘わらず、
日本軍が殺害したものとして確定し、
九人の神父に対して、
カトリック教会で最高位の崇拝対象である「聖者」に次ぐ
「福者」という名誉ある称号を与える動きが本格化している。
問題は、
殺害された九人のヨーロッパ人神父のバチカンでの「列福審査」が、
日本軍に殺害された犠牲者として、
バチカンから世界に、
特に世界中のキリスト教心信者二十二億人に伝えられることだ。
これは、キリスト教の総本山であるバチカンを利用して
宗教の権威を悪用する最も悪質で卑劣な「世界的反日運動」である。
この殺害の犯人は共産土匪であり、日本兵ではない!
日本軍は行方不明となった神父達の救援捜索活動をしていたのである。
日本国民が知らないままに、
このようなおぞましい「世界的反日運動」行われている。
この事実を歪曲した反日運動を阻止するために、
やっと出版された次の書を、是非、お読み頂きたい。

  書名 「『正定事件』の検証  カトリック宣教師殺害の真実」
  著者  峯崎恭輔
  出版社 並木書房
      〒104-0061 東京都中央区銀座1-4-6
       ℡03-3561-7062 fax 03-3561-7097 

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