大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

  • 西村眞悟 Facebook
  • 西村眞悟 twitter
  • 西村眞悟 RSS
西村眞悟の時事通信
  • HOME
  • 西村眞悟の時事通信

再度、朝銀に目を向けるべし

平成13年12月6日(木)

 ここでの報告も、10日ほどブランクがあきました。
 その間、まことにめでたく、内親王殿下のご誕生。
 お生まれの日に、仁徳天皇陵に手を合わせ、お生まれになってから、記帳所で記帳。
 すべての国民が、無条件で、ああよかった、おめでとう、と言える国、日本のありがたさをまた自覚した次第です。

   不可解な分裂
 さて、破綻した朝銀に公的資金を投入する問題。
 不可解なのは、警察による破綻原因追求の強制捜査と預金保険機構の公的資金投入が同時に、イタチゴッコのように並行して始まっていることである。
 ということは、預金保険機構は、破綻原因解明前に公的資金を投入しているということだ。本来なら、破綻原因解明と資金投入決定は不可分のはずだが、不可解な分裂をきたしている。
 小泉総理は、道路公団に対して三千億円の公金投入を見合わせると表明して、大騒ぎをしている。しかし、預金保険機構が同時期の11月26日に三つの朝銀に三千百億円の公金を投入しても、誰も関心を示さない。これは分裂症である。

  朝銀近畿の破綻原因を何ら教訓とせず
 三年前に、関西の数信用組合破綻に際し、受け皿銀行となった朝銀近畿に三千百億円を投入しているが、2年8ヶ月で朝銀近畿はまた破綻している。
 この三千百億円はどこへいったのか。
 この再度の破綻原因を訊かれて、金融監督庁長官は、12月3日、衆議院予算委員会で、
「朝銀京都の破綻原因が、検査忌避を見破れずに究明できていなかったため」
と答弁している(自由党、中塚議員に対する答弁)。
 つまり、調査不充分なまま公的資金を投入したために、三千百億円をどぶに捨ててしまったと白状しているのだ。
 そして、この度の公金投入である。調査不充分なまま公金を投入すれば、どうなるか。数年後、同じことが繰り返されている。

 11月29日の朝鮮総連本部への捜査
 朝鮮総連に強制捜査が入ったのは、画期的なことだ、と誰もが思う。
 しかし、その捜査の実態を見れば、捜査2課は、形だけつけたのではないかとの疑念が生まれる。
 まず、捜査2課は、長年総連を注視していた公安と連携を取らずに、単独で強制捜査に入ったようだ。
 テレビ映像を見ても分かるように、一度入りかけるが押し戻され、結局11時ごろから人垣で囲まれる中を30名ほどが中に入り、押収した書類はダンボール箱2つ、2時間ちょっとの捜索であった。捜索場所は、総連建物内の財務局だけということであった。
 考えても見てほしい。野村佐知代さんの、2億の脱税容疑による、自宅の家宅捜索でも押収書類はダンボール箱4つではないか。
 総連が横領した朝銀の資金が、北朝鮮に送金されたのではないか、核とミサイルの開発資金になっていたのではないか、との解明を目指す捜査が、2時間で、ダンボール箱2つの押収とは不自然過ぎる。
 総連の地上10階のビルの中に入って2時間足らずでダンボール箱2つということは、あらかじめ向こうが用意してくれていた毒にも薬にもならない書類を持ち出させてもらったということではないのか。ビルの中で、数百名に囲まれた30名の捜査員は、多分向こうの言うなりであっただろう。
 こう言う疑念が不本意ならば、警察は資金の流れを徹底的に解明すべきである。これが、国民の付託に答える唯一の道だ。

 閣僚の無関心
 聖域なき改革、を言う内閣であるが、こと売国的政治構造に関しては無関心だ。やはり、戦後政治の中で育ってきた閣僚連にとってこれが限界なのだろう。
 12月5日、衆議院法務委員会で、本国会最後の質問をした。もちろん朝銀への資金投入・朝銀救済問題である。
 この問答のなかで、面白かった部分を以下にご紹介する。
 アメリカは、北朝鮮を一貫して「テロ支援国家」と認定していることを取り上げ、
「法務大臣は、大韓航空機爆破、アウンサン廟爆破、日本人拉致、核開発疑惑、ミサイル開発、軍備増強、などの北朝鮮の行動を認められた。したがって、大臣は、アメリカと同様、北朝鮮は、テロ国家であるとの認識をもたれているのか」
「アメリカのコメントは承知していますが、私としては外国をテロ国家であるとかないとか、申し上げる立場にはありません。ご容赦いただきたい」
「では、後学のためにお聞きするが、治安に責任を持つ法務大臣が申し上げる立場にないとすれば、わが国においては誰が、それを申し上げる立場なのか」
「難しい問題で、私は申し上げる立場にないと申し上げます」
 つまり、わが国においては、誰がアメリカ政府のような認識を表明するかという問題に関しても、閣僚は「申し上げる立場にない」のである。

新着記事

  • 平成29年9月19日(火)
    数日前に、産経新聞朝刊が最初に一面大見出しで、「衆議院解散」を報じたとき、あれ、何を考えているのか、と、一瞬、解散権を持つ安倍総理の頭の中のことを思ったが、その後、得心した。何故なら、我が国を取り巻く…
  • 平成29年9月13日(水)
    昨日、「安保理決議は軍事力行使の手段である」と題する時事通信を発信してから、夕方に、大阪で元航空支援集団司令官で空将の織田邦男閣下の話を聞く機会があった。私は、昨日の時事通信で、アメリカのトランプ大統…
  • 平成29年9月12日(火)
    国連安保理決議は「目的」ではなく「手段」だ。では、何の「手段」か。「斬首作戦」開始の「手段」である。日本以外の諸国、特にアメリカにとって、「政治と軍事」は車の両輪であることを忘れてはならない。アメリカ…
  • 平成29年9月9日(土)
    九月九日の、現時点で、まさに今が、東アジアの、「戦争か平和かの分岐点」であると感じる。分岐点というより、我が国は、今、爆発の予兆がする噴火口の上に乗っているのだ。従って、ジタバタすることなく、覚悟を決…
  • 平成29年9月5日(火)
    今、着眼すべきは、核兵器の不拡散に関する条約(NPT条約)第10条  各締約国は、  この条約の対象である事項に関連する異常な事態が、  自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、  その主権…

アーカイブ