大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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日本は、痛恨の思いを以て覚悟を決める

平成29年12月13日(水)

大陸上空に寒気団があるこの季節、沿海州からの寒風が
日本海を南下して右旋回するように我が国の日本海沿岸地域に吹き付ける。
その寒風にのって、
北朝鮮の木造船が相次いで我が国に漂着している。
その漂着船は、
生きている人間を乗せていることもあるが、
死体だけを乗せていることもある。
そして、死体もない全く無人の船もある。

また、秋田の由利本荘では、
北朝鮮の木造船から、八人がさっさと上陸して農具小屋に入って暖をとっていたり、
北海道では、二十数人が乗る北朝鮮の船が、
地元の漁連が漁業機材を保管するために無人島に建てた小屋から
家電製品や発電機のエンジンなど七百万円を超える物品を奪って船に乗せていた。
これら、まことにふてぶてしい、助かってほっとしているとも思えない。
日本の物は自分の物とでも思っているのか。
この者たちは、単なる漂流民ではない。

この現認された者たち以外に、
任務を持って密かに上陸して我が国内の組織と接触し、
既に東京や大阪の繁華街を歩いている多くの者たちがいる可能性、大である。
過去、何十年間にわたって、
北朝鮮は、このようにして簡単に我が国内に工作員を送り込み、
工作員は、同胞を拉致して北朝鮮に送り出していたことを忘れてはならない。

この度の、相次ぐ北朝鮮の木造船の漂着は、
改めて、我が国の日本海側の監視能力が如何に薄弱かを示しているのだ。
つまり、我が国には、
監視の「網」つまり「監視網」がないのだ。
現認された漂着船は、洋上ではなく、
文字通り漂着してから付近住民の通報によって認知されている。
とはいえ、以上の、
この寒気の中の日本海のうねりは、
不気味な北朝鮮の国内情勢を伝えてきている。
また、同時期、三十八度線の板門店から韓国に逃げ込んだ
北朝鮮兵士の腸から数十匹の寄生虫が出てきた。

そして、我々は、
この情勢下にある北朝鮮から、
北朝鮮に拉致された日本国民、
同胞を断じて救出しなければならないのだ。

そこで、言っておく。
我が国政府は、つまり、安倍総理は、
次の覚悟を固める必要がある。
つまり、従来の答弁の次元では、拉致被害者を救出できない、ということだ。
従来の次元とは、
「北朝鮮国内に自衛隊を入れるには、北朝鮮政府の同意がいるのです」
という次元である。
しかし、これからは、「北朝鮮政府の同意」によってではなく、
「安倍晋三内閣総理大臣の決断」
によって、
自衛隊を北朝鮮域内に投入して、
北朝鮮に拉致抑留されている同胞を救出しなければならない。
何時までも、
「北朝鮮の同意」を待っていられないではないか。
そもそも、
北朝鮮が同意するとでも思っているのか!
この度、
拉致被害者増本るみ子さんのお母さんである増本信子さんが、
娘との再会を待ち続けて、かなわず、九十歳で亡くなった。
官房長官は、娘との再会を果たし得ず母親が亡くなったことを
「痛恨の極みだ」
と述べた。

この先も、「痛恨の極み」を繰り返してはならない。

横田めぐみさん、
有本恵子さん、
この二人のご両親の前に、
我が国政府は、
必ず、また、一刻も早く、
二人の娘を救出して連れ帰らねばならない。
そのために、安倍内閣は、
北朝鮮の国内情勢の激変の機を捉えて、
拉致被害者救出のために、
自衛隊を北朝鮮域内に投入する覚悟を固めねばならない。
いや、この覚悟がない者が、
「痛恨の極み」と言ってはならない。

そこで、ここにおいて、
連携を図らねばならないアメリカ政府の動向について
懸念を申しておく。
国務省の中に、
ブッシュ政権の際の、
コンドリーサ・ライス国務長官と
アジア・太平洋担当補佐官のクリストファー・ヒルの
核開発凍結放棄に関する北朝鮮との「対話」を重視して、
つまり、北朝鮮の言うことを信じて、
拉致問題を横に置き、
つまり、無視して、
制裁を緩和する動きがあり、ブッシュ政権は、この動きに乗った。

現在も国務省筋からこの動きに似たものがでてきた。
まことに、ハル国務長官の時も現在も、
国務省内は不可解で、北朝鮮はしたたかである。
このブッシュ政権の時、
アメリカは北朝鮮に「騙された」のだ。
その騙された結果が、
現在の、アメリカに届く核ミサイルの脅威の現実化なのだ。

あの時、クリストファー・ヒルのことを、
我々は、キム・ジョン・ヒルと呼んで、
騙されるな、日本にとって、拉致問題こそ最優先課題だと、
アメリカ政府から、拉致議連を説得しにきたアメリカのボーッとした役人に警告した。

その時、トランプ氏は、騙されたと明確に気付いていたのだ。
従って、大統領に就任早々、明確に、
過去二十年の北朝鮮政策は過ちだった、
と述べている。
しかし、このトランプ政権の、
ティラーソン国務長官は、十二月十二日、
  北朝鮮とは、前提条件なしで対話を進める、
  会ってみて言うことがなければ
  天気の話でもして、
  テーブルを四角にするか丸いのでいいか話し合う、
と言っている。
また、ブッシュ政権で統合参謀本部議長や国務長官を務め、
パナマ侵攻やイラク戦争に関わった
コリン・パウエル氏も、十二月十一日、
  外交力と抑止力を活用しつつ、
  平和のために北朝鮮と対話しなければならない、
と韓国のソウルで発言し、さらに、
  平和的な方式による完全かつ検証可能な
  「不可逆的な非核化」を強力に支持する、
と、二年前の暮れに、日本政府が韓国に騙された時と同じ言葉を使って
「北朝鮮との対話」を強調した。

よって、安倍内閣は、
自らの決断で、
前記のとおり自衛隊を北朝鮮に投入する「覚悟」を固めたうえで、
アメリカのトランプ大統領に、
アメリカの国務省がブッシュ政権の時と同じ過ちを繰り返して
北朝鮮に騙されないように、
強力な働きかけを実施すべきである。
  アメリカよ、
  こんど、騙されれば、取り返しがつかないぞ、
  日本も、こんどこそ覚悟を決めた。
  日米両国は、
  共に、北朝鮮を非核化しよう、
  共に、拉致された同胞を救出しよう。
と、安倍総理は、トランプ大統領に語りかけるべきだ。

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