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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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あっぱれなり、国難突破解散

平成29年9月26日(火)

安倍総理は、二十五日、
国難突破!
のため、二十八日に衆議院を解散し、
十月二十二日投票の衆議院総選挙を実施することを表明した。
さすがである!
まことに厳しい現在の我が国を取り巻く内外の情勢を見渡せば、
それは、まさに「国難」であり、
その「国難」を突破するためには、
突破に向かう安倍内閣に対する
国民の理解と支持と参加がどうしても必要であるからだ。
よって、
この度の「国難突破解散」は、次の状況判断に基づく。
  
  北朝鮮の三代目の独裁者の暴走は止まらない。
  よって、近い未来の何時かの時点で、
アメリカ大統領は軍事的選択肢を行使する。

九月十九日の本時事通信で、私は、
この度の衆議院解散は、
解散権者の思惑を超えて歴史的な解散になる、と書いた。
しかし、訂正する。
この度の衆議院解散は、
解散権者の目指すとおりの歴史的な解散になる。
よって、この解散によって、我が国政治は、
「日本を取り戻す」方向に大きく船首をむける。
即ちこれは、「政治と軍事」という国家における「車の両輪」を取り戻す方向である。
さらに、この解散によって、
候補者である西村日加留と我々の
九月十五日から二十四日に行われた堺市府議会補欠選挙が、
この総選挙に先駆けた
我が国の国難突破の大義のための闘いの第一歩であったと位置づけられる。
堺における日加留と我らの闘いは、まことに意義深いものになったのだ。

その上で我々は、さらに、
この外部の国難のみではなく
我が国の内部の国難を見抜かねばならない。
この内部の国難は、第一に、政界、マスコミ界
さらに反基地、反安保法制、反共謀罪を叫ぶ市民運動の中に巣くっている。
そこで、九月十九日の本時事通信で引用した
スイス政府が全スイス国民に配布している
「民間防衛」冒頭の次の一節を引用しておく。 
  武器を取りうるすべての国民によって組織され、
  近代戦用に装備された強力な軍のみが、
  侵略者の意図をくじき得るのであり、
  これによってわれわれにとって最も大きな財産である
  自由と独立が保障されるのです。・・・
  一方、戦争は武器だけで行われるものではなくなりました。
  戦争は心理的なものになりました。
  作戦実施のずっと以前から行われる陰険で周到な宣伝は、
  国民の抵抗意思をくじくことができます。
精神=心がくじけたときに、
腕力があったとして何の役に立つでしょうか。
反対に、
全国民が「決意を固めた指導者」のまわりに団結したとき、
だれが彼らを屈服させることができましょうか。

以上のスイス政府編纂「民間防衛」の通り、
この度の解散は、
国外の国難突破に先立つ国内の国難克服のための闘い、
即ち、全国民が「決意を固めた指導者」=安倍晋三
のまわりに団結するための闘いそのものである。
従って、この大義によって、私は、
この度の総選挙に立候補しないという決断を為したのである。

最後に、消費税の使途について
その拘束を外すことを国民に問うことも解散の動機だと総理が明言したので、
それを言うなら、
もう一歩踏み込まれよと次のことを申す。
何故なら、ここにも、我が国を長期のデフレに低迷せしめた国難があるからだ。
それは、何か。それは、財務省の
「消費税率を引き上げれば税収が増える」という妄想である。
現実には、
消費税率を引き上げれば消費が減り全体としての税収が減少してきた。
だから財務省の消費税率引き上げ論は妄想なのだ。
そして、橋本総理時代の消費税率3%から5%の引き上げ以来、
まことに長期間、
この妄想が消費を減少させ景気を低迷させデフレを継続させてきた。
これは立派な国難ではないか。
よって、消費税率を2%に一挙に減少させて、
消費を増大させて我が国経済をデフレから脱却させて経済成長を加速させ、
増大した税収を福祉に投入することを国民に問う総選挙とされよ。
何故、消費税率「2%」を主張するのか。
理屈ではない。
単純明快で、分かり易いからだ。

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