大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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安保理決議は、軍事力行使の手段である

平成29年9月12日(火)

国連安保理決議は「目的」ではなく「手段」だ。
では、何の「手段」か。
「斬首作戦」開始の「手段」である。
日本以外の諸国、特にアメリカにとって、
「政治と軍事」は車の両輪であることを忘れてはならない。

アメリカのトランプ政権の最終目的は、
北朝鮮のアメリカに届く核弾頭ミサイル保有を阻止することである。
大統領もアメリカ国民も、
いつ何時、猫を咬む窮鼠になりかねない独裁者から
原子爆弾で脅迫される立場に陥ることを断固として許さないであろう。
もし、北朝鮮が弾頭に核を搭載したICBMを完成させるのを傍観するならば、
トランプという大統領は、
アメリカ国民を独裁者の核の脅迫下においた
史上最も無能な裏切り者の大統領という評価を受ける。

そのトランプ政権は、
北朝鮮との「話し合い」で阻止することはできないことは、自覚しており、
政権誕生直後、過去二十年間のアメリカの対北朝鮮政策は誤りだったと総括している。
つまり、北朝鮮との話し合いは、即ち、アメリカが北朝鮮の嘘に騙されることであった。
そして、今度、また騙されれば、北朝鮮は確実にICBMを完成させる。
従って、トランプ政権は、
明確に軍事によって北朝鮮を無力化しようとしている。
その時こそが、北朝鮮に拉致された日本人全員を救出する最大かつ最終の好機だ。
安倍総理は日本自らが同胞を救出するため、自衛隊を運用する覚悟をすべきである。

本日の報道では、十一日午後(日本時間十二日午前)の
アメリカ主導の対北朝鮮制裁強化決議案の採決に際し、
アメリカが中共とロシアに譲歩して
対北石油の禁輸や金正恩の資産凍結を断念したことを強調しているが、
トランプ政権にとってこれは織り込み済みのことだ。
目的は、国連安全保障理事会で早急に全会一致の北朝鮮への制裁強化決議を得ることである。そうしたうえで、アメリカは、
この決議を無視してICBM完成に進む北朝鮮を軍事力で叩くことへの正当性を得ようとしている。

この反対のシナリオ、
つまり北朝鮮のICBM完成、
そして、
北朝鮮の独裁者が望む米朝融和による米朝平和条約締結は、
世界の悪夢を生み出す。
かつて、ナチスドイツのヒトラーとの「ミュンヘンの融和」が、
ヒトラーのポーランド侵攻(第二次世界大戦勃発)の引き金だったように、
米朝平和条約締結は、必然的に在韓米軍の撤退から北朝鮮の韓国併合を帰結し、
我が国は釜山と対馬の間の海(五十キロ)だけで、
核をもった北朝鮮に対面することになる。

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