大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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5分で読める西村マニフェスト

平成15年10月15日(水)

5分間で読める!

これが西村真悟の提言!!

前提…国政の大使命!

 ◎国の構成要素
 人と土地、これが目に見える国の構成要素であることに誰も異議を言わないでしょう。
では、人と土地さえあれば、それだけで国になるかといえば決してそうではない。
二十世紀の前半までは、人がいて土地はあるが「国」ではない地域のほうが地球上で遥かに広かった。同じ国に属するという共同体の意識がなければ、人は「国民」にならず、土地は「国土」にならないのです。
即ち「国民」と「国土」と「同じ共同体の意識(文化・国民精神)」、この三つの要素が国を成り立たせています。これは、家庭が、家族と住家と同じ家族であるという意識によって成り立っているのと同じです。

 ◎私の実践・・・拉致問題と歴史教科書と尖閣諸島
 この様に国の構成要素を考えると、私が衆議院議員として、今まで政治の場で行ってきた「実践の意義」も分かっていただけると思います。
 私が何故、北方領土や日本海の竹島や沖縄の尖関諸島を守ることに関心を集中し、尖聞諸島を現実に視察したのか。それは、これらがまさに日本の領土だからです。領土に無関心ならば、国会議員としての資格はありません。
 私が何故、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんをはじめとする拉致された日本人の救出に取り組んできたのか。それは、まさに国民・同胞を救うためです。国民の命と人権に無関心ならば、国会議員の資格はありません。
 私が何故、新しい歴史教科書を作る運動に参加してきたのか。それは、まさに日本人としての誇りを取り戻して、同じ日本人であるという共同体の意識を回復するためです。国の名誉と国民の誇りと文化に無関心ならば、国会議員の資格はありません。

 ◎経済力と国防力と教育
では、これら国の要素である国民と国土と文化・精神は、どの様にして世代を超えて維持されていくのでしょうか。それは、経済力と国防力と教育によってです。そして、これらは相互に補完・補強し合う不可分の関係にあります。
 教育がなければ文化を体現し経済を支える人材や国の守りを担当する人材も育ちません。
経済力がなければ国防も教育もできません。国防力がなければ国民も富も奪われ教育も成り立つはずがありません。
 したがって、政治の使命とは、結局、経済力と国防力と教育を振興させることなのです。このことを大前提として、次に私の政策の概略を述べます。
これは、民主党のマニフェストに加えた私の考えです。

 ◇緊急課題!!

北朝鮮に拉致された日本人の救出
 北朝鮮に拉致された五名の方が帰国できました。しかし、まだ三百名近い日本人が北朝鮮に拉致されたまま帰国できていません。
 いかにして、彼ら同胞を救出するのか。これ政治の最大の課題でなければなりません。
今の内閣のように、北朝鮮の「首領様」に「懇願」していて帰国できるはずがありません。
かって繰り返された50万トンのコメ支援と同様に、膨大な金を取られながら、結局日本人は帰ってこないでしょう。
 同胞を救出するために、今こそ、わが国は北朝鮮に対して「経済制裁」を発動しなければなりません。すなわち、人と物と金をわが国から北朝鮮に送ることを禁止するのです。
 既に私は、この経済制裁のための三つの法案を完成させています。一つは、金と物の輸出を禁ずる「外国為替法改正法案」。次に、万景峰号をはじめとする毎年千四百隻も入港する北朝鮮貨物船の「日本入港禁止法案」。そして、在日朝鮮人の「再入国禁止法案」。
この「再入国禁止」は、日本人は北朝鮮で監禁されて帰国できないのに、在日朝鮮人だけは、日本から北朝鮮に行って、自由に日本に帰って来れるという不合理を許さない当然の措置です。
 この再入国禁止の措置は、実は善良な在日朝鮮人を理不尽な重荷から解放することにもなります。何故なら、在日の方々は身内を人質に取られて、日本から金や物を北朝鮮に運ばされているからです。再入国禁止措置で、在日の方々は北朝鮮に行かない口実を持つことが出来るのです。
 結局、日本人拉致問題の解決は、北朝鮮の金正日独裁体制の変換を視野に入れねばなりません。金正日独裁体制下で苦しむ日本人と2千万の朝鮮人の人権を回復することが拉致問題解決の最終目的になるのです。

「5つの政策提言」

一、 憲法を創る
 憲法は国の基本法で最高法規です。したがって、この最高法規が時代に合わないならば、国の運営も時代に合わずに歪んでしまいます。
 現行憲法は、わが国の未曾有の敗戦後に駐留軍の軍事占領下で創られたものです。よって当然に、この特異な時期に創られた現行憲法の歪みを解消して「普通の民主主義国家」にならねばなりません。
 それには、単に現行憲法を「改正する」という発想を超えて、心を新たにしてわが国の歴史と伝統に根ざすわれわれ「日本人の憲法」を創らねばなりません。
二、 教育を新たにする
 台湾の李登輝前総統は、総統在職十二年の間で、歴史と伝続に基づく国民教育の確立に最大のエネルギーを費やしたと述懐しています(著書「台湾の主張」より)。
 しかし、これは台湾だけの課題ではありません。わが国こそ、「歴史と伝統に基づいた国民教育」の確立が急務なのです。そのためには、「個性」だけを強調し「歴史や伝統」には無関心で触れていない教育基本法の改正が必要です。
 明治維新政府は、国民教育を普及するために、まず、全寮制の教員養成学校である師範学校を全国に建設しました。われわれは、再びこの先人の知恵に学ぶべきです。すなわち、まず教育の担い手である優秀で使命感をもった教員を生み出していく教育システムを再構築すべきてす。
 この教育一新こそは、あなたの目の前にいる堺の子供達が学んでいる学校を一新し、ひいては地域社会を明るく一新する方策なのです。

三、 デフレから脱却する
 現在はデフレです。デフレとはインフレの反対で、製品の供給能力は十分あるのに、それを購入する需要がない状態です(インフレは、需要が供給能力を超えている状態)。
 したがって、需要を増大させることが、デフレからの脱却方法なのです。
 小泉総理のいう「構造改革」は、需要増大には結びつきません。故に、小泉総理のいう「構造改革なくして景気回復なし」は完全に間違いです。
 では、需要をどうして喚起するのか。それは、減税です。減税が有効な手段です。そのターゲットとして不動産取得税をはじめとする不動産関連税制と法人税を減額すべきです。そうすると、土地売買が活性化し住宅建設数が増大してきますし、企業の設備投資が増大します。つまり、消費が活性化するのです。消費が活性化してくればデフレから脱却できる道が開かれます。
 減税すれば税収が減る。財政が大丈夫か、無責任だ、との反論はいつもなされます。これは、官僚の世論操作のような反論です。つまり、官僚が一貫して推し進める増税路線の失敗を隠すための反論なのです。
 既に述べたように、減税をすれば、その減税分だけ金が国民・企業の懐に残り、それが消費されて需要が活性化し、企業が潤って経済が成長し、結局税収が増えるのです。
 では、増税をすればどうなって来たのでしょうか。過去十年間の経済政策の失敗は、増税によってもたらされてきました。橋本内閣の九兆円の増税でも明らかなように、増税をすれば消費を減らして経済成長を止め、結局税収が減って、財政をさらに悪化させるのです。財政に関しても、増税は財政悪化への道であり、減税は財政健全化への道なのです。
 また、「役に立つ公共事業」も需要活性化(デフレ脱却)に有効です。例えば観光客の集まる堺を実現するためには、阪神高速を地下に走らせ、その上に再び運河を流して、中世の「自由都市堺」を復元することなどは非常に効果のある事業です。
 今、年金の財源問題が議論されていますが、如何によい年金制度を作っても、経済がこの状態ならば「絵に描いた餅」に終わります。国民の将来に安心を確保するためにも、まず、わが国経済をデフレから脱却させなければならないのです。
四、 治安維持力を強化する
 近年の犯罪の急増は、もはや放置できません。青少年犯罪と外国人犯罪の激増には、従来の警察力では対処できなくなってきました。その結果、数年前まで七割以上を誇ってきたわが国の犯罪検挙率は、いまや二割以下に激減しています。つまり、わが国では犯罪者を捕まえて地域の安全を回復して、国民生活を守ることができなくなってきているのです。 この危険な状況を克服するためには、警察官三万人の増員はもちろんですが、治安維持システムを強化しなければなりません。それには、警察の情報収集能力を強化する施策を実施するとともに、現在の都道府県単位の警察に加えて全国組織の警察機構の創設が必要です。

五、 国防力の強化
 現在のわが国の国防力は、アメリカの「属国」という前提で作られており、わが国が独自にわが国自身を守るように作られていません。つまり、始めから終わりまで、アメリカが日本を助けてくれるという前提で他力本願の防衛体制が出来上がっているのです。
 また、わが国は、独自に内外の安全保障に関する情報を収集する能力が不十分です。しかも、収集した情報を管理保持する能力となると法制上皆無といえます。つまり、国内的には「個人情報保護」が強調されていますが、国や企業が保持する「個人情報」自体が、外部から簡単に盗まれるのがわが国の現状です。したがって、まず「国家機密」、「防衛機密」や「産業機密」を守る「スパイ防止法」が国家と国民の安全のためにどうしても必要です。
 さらに、わが国が、独立主権国家である以上は、わが国を自主防衛しうる「国民の軍隊」が創設されなければなりません。そのためには、国防省を設置し、自主防衛思想に基づいて自衛隊を「国民の軍隊」に再編する必要があります。そしてこの「国民の軍隊」の運用法制が必要であることは言うまでもありません。
 もちろん、わが国が、世界で孤立しかねない奇妙な憲法解釈、つまり、「集団的自衛権は保持しているが行使できない」という解釈は、「保持しているから当然に行使できる」に変更すべきです。
 そして、北朝鮮情勢をみても明らかでしょう。「東京を火の海にする」と恫喝されているわが国においては、ミサイル防衛体制の確立と整備は、国民の命がかかった急務なのです。
 以上は、現憲法の解釈により実施可能です。しかし、はじめに指摘したように、最終的には日本人の歴史と伝統に根ざした憲法を創るなかで実行に移されることがベストです。

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