大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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選挙で何を訴えるか・・・記者会見の場で述べたこと

平成15年10月14日(火)

 本日、堺市役所記者クラブで、選挙に臨む候補者として記者会見に応じた。
その時に、答えた概要は、以下の通り。

1、緊急課題・・・北朝鮮に拉致された日本人の救出。
 この救出策を明示しない候補者は、結局、同胞を助ける意思の無い者であり、国政に携わる資格は無い。
 救出策は、「経済制裁」である。人、物、金を北朝鮮に流さない。このための次の三つの法案を、私は既に起案して持っている。自民党を始めとする既成政党のサボタージュにあって、先の国会で審議できなかった。
 「外国為替法改正法案」、「北朝鮮船の日本入港禁止法案」、「再入国禁止法案」

第一の提言・・・憲法の創造
 歴史と伝統に根ざした、日本人の憲法を創る時が来ている。

第二の提言・・・デフレからの脱却
 そのための総需要の喚起政策の実行

第三の提言・・・教育の一新
 李登輝前台湾総統が言うように、歴史と伝統に基づく国民教育の回復は、国家の将来を左右する重要施策である。

第四の提言・・・治安の回復
 治安維持システムの創造、即ち、都道府県警察に加えて全土をカバーする全国警察機構の創設。そして、警察の情報収集能力の強化。警察官の増員。

第五の提言・・・国防体制の確立
 国防省を設置し、自衛隊を「国民の軍隊」に再編し、軍隊を運用する法制を明確にする。
 国家情報や軍事情報を収集するための国家機構を整備する。
 集めた情報を保持管理するための「スパイ防止法」の制定。

 記者との質疑応答の中で、
1、核武装の問題を議論せずに避けてとおろうとする政党や候補者は、結局、真剣に国民の安全保持に取り組もうとしない無責任さを露呈している。議論はしなければならないのだ。
 民主党は、特に若手が、私が加わって議論が出来るようになったと喜んでいる。
2、マスコミは、今ある事態を「二大政党制」のモデルに似せて報道しているが、これは実態に反する。
 今は、二大政党制とは似て非なるものである。今は、公明党の引っ付く連立与党と、公明党から離れた野党があるというだけのことである。
 このように、小政党が大政党が与党になるか野党になるかの決定権を長期に握りかねない事態は不健全である。よって、比例区は100以下に議席を減少させねばならない。
3、私西村眞悟をいまだに過激だとか、女性蔑視だとか、防衛政務次官の時の発言を持ち出して非難攻撃する候補者がいるということだが、そういう人に限って、横田めぐみさんら拉致された日本人救出には無関心だったか、逆に救出運動の足を引っ張っていたのだ。
 これで分かるように、発言の真意をわざと歪めて人を非難する者は、結局人としての情感を持ち合わせていない者である。自分の利益のために事実を捻じ曲げて故なく他人を非難する者は、人間性の欠如を白状しているにすぎない。拉致問題を無視してきた者に国政を任せない。

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