大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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国内に無関心な政治

平成13年11月21日(水)

 犯罪の急増と、検挙率の低下

 国内の犯罪は急増傾向にある。とりわけ、外国人犯罪は10年前の4.9倍の増加である。その外国人犯罪者のうち中国人が半数を占める。
 しかし、これらは警察が察知した数字であり、暗数つまり察知し得ないでいる犯罪や密入国不法入国は想像できないほどの数である。警察の犯罪検挙率は、昨年認知した犯罪のうち20パーセントを切っており、ますます減少傾向にある。つまり、わが国警察は、10件の強盗事件のうち2件しか解決できないのだ。
 しかし、これらは、肝心の出入国管理を徹底すればかなり防圧できるのだ。
 さらに、国民が治安維持は「お上」がするものという「安全と水はただ」という思い込みを転換すれば、国民自ら治安を守るという民主主義社会の原点を回復することができる。

 国民自ら守るという動きの現われてきた

 この度、国際線パイロットの有志から内閣総理大臣宛に「操縦室の防御に関する要望書」が提出された。
 これは、世界のテロ対策の趨勢を踏まえて、「コックピットの防御力の強化」とパイロットがテロリストを制圧できるように、武器(ピストル)の携行を含む防御手段を認めるように要望している。
 これは、国民自らがその職場と領域を守るという姿勢の現われである。
 ただし、これらのパイロットは、会社から出過ぎたことをするなと注意されているという。

 アメリカは、どう動いているか

 わが国が、ここ2か月間、アメリカの後ろで何かするという法案に関心を集中していたが、アメリカは既に、「航空安全法案」を上下両院で可決成立させている。
 この法案は、パイロットがコックピットに武器を持ち込みテロリストと戦える手段を持てることを確認するものである。
 アメリカ国民は、9月11日以来飛行機に乗らなくなったが、国民の世論調査では、75パーセントのアメリカ人が、パイロットの武装に賛成で、50パーセントのアメリカ人が、パイロットが武装する飛行機に乗り換える、と回答している。
 これが、世界が進めているテロから市民を守るための趨勢である。
 他方、わが国は、国内の国民を守るための方策を具体的に何もしていない。
 したがって、このままでは、近い将来、テロ対策を具体的に施していないわが国の民間航空機に世界の客が乗らなくなり、わが国航空会社は倒産する。
 なぜ、わが国は、自らを如何に守るかの発想がないのだろうか。

 テロ国家への資金流出に無関心

 先に報告した、朝銀への公的資金投入に関して、法務大臣は、治安を維持する責任者としての答弁をしなかった。
 テロ組織への資金供給阻止のための国際条約にわが国は、テロが起こってから慌てて署名した。
 しかし、署名してからも、そのための具体的国内法整備を進めるでもなく、朝銀への公的資金投入に疑問を呈することもない。

 以上が、本日午前、衆議院法務委員会で、私が行った出入国管理に関する質問の、問題意識である。
 しかし、法務大臣からは、自ら「政治家」として考えた答弁はなかった。
 朝銀への公的資金投入に関する、「金融当局の判断されたことで、テロ対策とは無関係であろうかと思います」との法務大臣の答弁に対し、「それは違う、テロ組織に対する資金供給を止めることは、テロ防止の最重要の対策である」と最後に言って質問を終えた。
 わが国を取り巻く情勢は、急速に変わりつつある。
 しかし、実は、閣僚はすべて、変わる前の頭でしか働いていないのだ。
「亡国を知らざれば、これ即ち亡国」(田中正造)

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