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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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覚悟すべきことは爆撃、ええ加減にすべきことはレンホウと学術会議

平成29年3月9日(木)

 今、覚悟すべきことと、ええ加減にすべきこと、
(1)対北朝鮮について覚悟すべきこと
三月六日に、北朝鮮がミサイル四発を日本海に向けて発射し、
我が国の日本海における排他的経済水域に着弾させた。
北朝鮮は、そのミサイルの発射には
「在日米軍基地の打撃を担う部隊が参加した」と発表した。

これに対して、我が国のマスコミは、翌七日と八日には
森友学園と同じ比重で関心を示して大騒ぎして
TVでは北朝鮮発表のミサイル発射影像を繰り返し放映し、
新聞では、一面に地球の地図を掲載して、
そこに発射されたミサイルの弾道を矢印で明示し、
さらにご丁寧に、日本列島の図の上に、
北朝鮮が攻撃目標という在日アメリカ軍基地の位置をポイントで示している。
そして、
日本政府は何をしているのかというと、
いつもの通り、「会議」をしている、し、「情報収集」をしている。
では、国会は、何を、
・・・それが、「森友学園」のことを議論している。
そこで、
政府、国会の頭の中そしてマスコミの報道の中から、
スッポリ抜けている盲点を指摘する。
即ち、それは、
我が国は、核弾頭ミサイルによる攻撃に対する
①抑止力があるのか、
②ミサイル発射前の先制攻撃で敵ミサイルと基地と独裁者を撃破できるのか
③発射されたミサイルを迎撃して破壊できるのか

①の抑止力は、相互確証破壊のことである。
つまり、我が国も核弾頭ミサイルを保有しているかということ。
北朝鮮の最高責任者がミサイルを打てば、
彼を確実に殺す報復力を我が国が持っているかということである。
つまり、我が国が北朝鮮の独裁者に
「撃てばお前を確実に殺す」と言えるのか。
②は、一九八一年(昭和五十六年)六月七日、
イスラエルがイラクの原子炉をF16戦闘機八機で爆撃して破壊した
バビロン作戦を我が国は北朝鮮に実施できるのかということだ。
③は、日本海におけるイージス艦および地上のパトリオット(PAC3)による飛んでくるミサイルの撃破である。

以上の三つの内、マスコミが取り上げたのは③だけである。
取り上げたと言っても、「専門家」がTV画面にでてきて
イージス艦およびパトリオットは、ミサイルを迎撃できますと説明するだけで、
では、イージス艦およびパトリオットで、
今回のように、四発同時に発射されたミサイルを確実に総て撃墜できるのかとか、
パトリオットが空中で破壊したミサイルの核弾頭が市街地に落下してきたらどうする
とかの議論はなかった。
従って、この機会に③の迎撃確実な体制を構築されるべきだというような
真に必要な議論には進まない。
③に対してもこの程度であるから、①は全く頭の中に入っていない。
そして、②は見て見ぬふりをしている。
つまり、目をつぶれば世界はないと思い込んでいる。
さて、本日九日、
既に北朝鮮のミサイル問題は、マスコミの主要関心から遠ざかり、
世相も、政府も国会も、
マスコミに従っていつも通りの「戦後」に覆われている。
それ故、野党はマスコミに従って、
森友学園関係者の国会への参考人招致を要求している。

そこで言っておく。
アメリカは、北朝鮮のミサイル発射に対して、
「執りうる総ての手段を行使する用意がある」と発表している。
それは、具体的には何か。
それは、②のバビロン作戦である。
即ち、空爆によって北朝鮮の独裁者を除去することである。
アメリカの大統領はいまやオバマではなくトランプだ。
ここにいたって
我が国の内閣総理大臣は、
トランプ大統領への電話で、
無駄なこと、
つまり、今まで通りの日米連携してとか、どうでもええこと、はしゃべるな。
次の一言、
これを言うだけで日米の連携は確固な同盟関係になる。
「バビロンに我らも行く。そのために
 我が統合幕僚長から貴国の統合幕僚長に連絡させる」

以上が、覚悟すべきことである。

以下は、どうでもええことであるが、
腹に据えかねるので、
一言、ええ加減にせいと言っておく。

(2)レンホウを党首にして、えらそうな質問をするな
マスコミでは外国人の名は漢字圏の国でもカタカナで表現するので
レンホウと書いたのだ。
どう考えても、日本人の名ではないからなあ。

台湾の民進党にあやかって民進党と名乗る我が国の野党よ、
政治家にとって最も大切な忠誠の対象である祖国を、
うやむやに誤魔化して我が国の国会議員や閣僚をしてきた人物を党代表にしている者が、
森友学園を持ち出して、えらそうな顔をして、国会で質問するな。
ましてをや、
当のレンホウが質問をしている側で、よく座っておれるなあ。

(3)日本学術会議とはアホの集まりか
同会議のホームページには、
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、
行政、産業および国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、
昭和二十四年に内閣総理大臣の所管の下、
政府から独立して職務を行う独立の機関として設立された、とある。
この日本学術会議が、長年にわたって
「科学者は軍事研究を行わない」とする声明を堅持してきて、
この度、新しい声明を出して、
旧来の声明を堅持し継承することを確認したという。
では、何も「新しい」ことはないではないか。科学者はヒマなのか。

そこで、もう、一言で言う。
こいつら、アホか、
もしくは、アホをよそおった左翼である。

学術会議が、
「行政、産業および国民生活に科学を反映、浸透させることを目的とする」ならば、
まず第一に、
「行政、産業および国民生活を守る科学」に取り組み、
鋭意、その発展進歩に努めるべきではないか。
では、その守る科学の発展進歩に努める「営み」を何というか。
それを、世間では、世の中では、「軍事研究」と言うのだ。
よって、日本学術会議の創設の志に戻り、学術会議は、
国家と国民を守る科学研究即ち「軍事研究」に鋭意取り組み、
以て、行政、産業および国民生活に科学を反映させそれを浸透させよ。

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