大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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無念の二十年、拉致と尖閣

平成29年2月6日(月)

本年に入り、拉致被害者救出に関してマスコミからの取材が相次いだ。
本年の二月で、平成九年二月三日に
私が、十三歳の横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されたと
衆議院予算委員会で橋本龍太郎総理に質して二十年が経つからだ。

一言で言って、
「無念の二十年」である。
二十年間、北朝鮮が拉致した同胞を、
我が国は救出していないからである。

イスラエルを訪れた際、
モサド(イスラエル諜報特務庁)の長官を務めたナホム・アドモニ氏に会った。
彼は私に次の質問をしてきた。
  日本政府は、北朝鮮に拉致された国民を
  どのようにして救出しようとしているのですか。
私は、答えに窮した。
その時、アドモニ氏は、
では、参考までに私がしたことを話しましょうと言って、
次のことを話し始めた。
  ある日、シリアの将軍たちが、
  前線を視察するという情報を掴んだ。
  我々は、彼らを待ち伏せて全員を拘束した。
  そして、シリア軍の捕虜となっているイスラエル兵士全員と
  シリア軍の将軍たちとの交換をシリアに要求し、
  イスラエル兵士全員を救出した。

 平成十三年五月一日、
北朝鮮の独裁者金正日の長男である金正男が、
偽パスポートで日本に入国しようとして成田空港の入国管理局に身柄を拘束された。
その情報をつかんだ荒木和博(現 特定失踪者調査会会長)と私は、
それ!
金正男と拉致被害者全員との交換を北朝鮮に要求するべきだ!
早速、小泉純一郎総理に働きかけよう!
と立ち上がった。
しかし、時既に遅く、
総理と外務省(外務大臣 田中真紀子)は、法を無視して、
北京行き全日空機の二階席を貸し切りにして金正男を乗せ、
彼と家族を国外に送り出した。
モサド元長官のナホム・アドモニ氏の問題意識は皆無だった。
総理と外務大臣のこの措置のなかに、拉致被害者救出の問題意識はこれっぽっちもない。

その小泉総理は、翌年九月十七日に、平壌に行く。
しかし、その目的は、拉致被害者救出ではなく、平壌宣言で明らかなように、
北朝鮮に巨額の金を支払ったあげくの日朝国交樹立であった。
その証拠に、
彼らは政府専用機にトラック二杯分の松茸をもらって帰国し
北朝鮮が死亡したと日本側に言った八名の家族に、「死亡宣告」をして、
その北朝鮮の嘘を信じさせようとした。
平壌宣言では、
翌月の十月から、さっそく、日朝国交樹立交渉を開始すると約束されている。
松茸のお土産は、北朝鮮の「日朝国交樹立=金を貰える」を歓迎する賄賂(挨拶)であり、
「死亡宣告」は、
これによって拉致問題を終了させ国交樹立に進もうとする小泉内閣の魂胆を露骨に顕したものである。
被害者がが亡くなっていれば、「救出問題」は消滅するからである。
即ち、拉致問題は、小泉内閣にとって国交樹立の「障害」であって、
死亡宣告は、その「障害除去」であったのだ。
そして、外務省の歴代アジア大洋州局長は、また、歴代総理も、
この北朝鮮が核実験とミサイル発射で総ての約束を破っている平壌宣言を
未だに後生大事に維持してきた。

以上、「無念の二十年」における、
無念なることのほんの一端を述べた。

この二十年の間、前記の荒木和博が、
自分の命と引き替えに拉致被害者を救出できたらと思い詰めたことがある。
多くの人が、救出作戦に参加できたら命は惜しくないと思ったはずだ。
今時、
映画「ランボー怒りの脱出」のような救出劇はあり得ないといわれるが、
先の時事通信で紹介した
インドネシアのスマトラ島パレンバンのジャングルに
不屈の闘魂をもって「休養は靖国神社でする」と誓って落下傘降下した
空の神兵といわれた男達の部隊なら、
敢然と北朝鮮に降下して
如何なる犠牲を払おうとも任務を果たし拉致被害者を救出してくると思う。

従って、総理大臣、
「救出作戦断行」の決断枝を、断じて放棄してはならない!

例えば、アドリア海に面したアルバニアのように北朝鮮の行政機構が麻痺した時、
総理大臣は、即座に救出作戦断行の決断をして
陸上自衛隊特殊作戦群そして空挺部隊に救出命令を発しなくてはならない。
そこで言っておく。
かつて、特殊作戦群の荒谷 卓初代群長は、
北朝鮮に潜入して拉致被害者を救出できるか、という私の質問に対して、
即座に、平然として、命令があれば行きます、と応じた。
その平然とした態度は、
命令遂行の為には如何なる犠牲も払うという決意を表していた。
この初代群長の毅然とした覚悟は、歴代受け継がれ、
現在も自衛隊の部隊のなかに脈々と流れているはずだ。

最後に、もう一つの、無念の二十年を言う。
本年は、私が平成九年五月に、尖閣諸島魚釣島に上陸してから二十年に当たる。
あれから、二十年が経過したこの二月、
我が国を訪問したアメリカの新しい国防長官ジェームズ・マティス大将に対して
我が国政府が最大の関心を示して確認を求めたことは、
 「尖閣諸島に日米安全保障条約が適用される」
ということだった。
あほらし!
あれから、二十年間、我が国の内閣は、
尖閣に日本人が近づくことを禁じてきた。
合法的に魚釣島に上陸しようとする私たちに対して、
尾行、検問等々、日本政府が行った妨害を思えば、今でも腹が立つ。
その反面、日本政府は、
不法に我が領海や領土に侵入した中国人を放免し続けてきた。
そして、自ら、断固として尖閣と領海を守るという姿勢を示さなかった。
即ち、我が国の歴代内閣は、
一貫して、中国(強盗)を刺激しないという方針を貫いてきたのだ。

何故、今に至っても、まず第一に、尖閣に日米安保が適用されるか否か確認を求めるのか。
何故、アメリカに確認を求める前に、
まず、第一に、自らの領土領海領空は、自らの力で断固守るという決意を示さないのか。
では、その断固たる決意は何によって示されるのか。

それは、
宮古島と石垣島に陸上自衛隊部隊を配備し、
両島の港湾を整備して自衛艦が使用を開始すること、
宮古近海にある下地空港を、F15戦闘機とオスプレイの基地とすること、
同時に、
尖閣諸島魚釣島に基地(港湾とヘリポートとミサイル)を建設すること、である。

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