大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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両眼でアメリカと朝鮮半島を眺めて

平成28年11月28日(月)

第一、アメリカ大統領選挙で、
ロナルド・トランプ氏が当選したことをきっかけとして、
思い当たることを記しておきたい。

(1)いい加減なマスコミについて、
 アメリカのマスコミのほとんど全てが、
ヒラリー・クリントン有利と報道してヒラリーの当選を予告し、
 我が国のマスコミのほぼ全てが、
アメリカのマスコミに忠実に(盲目的に)従って
アメリカと同じ報道を続けたことは分かる。
 さもありなん、だ。
 しかし、我が国の外務省と駐アメリカ大使館は、
この日米のマスコミ報道以外の情報源を持っていないのか、
もしくは、日米のマスコミ以外の情報を収集する能力がないのか?

 大統領選挙の最終段階の九月、我が国の安倍総理が、
一方の候補者であるクリントン氏とだけ会見するという異例なことをするが、
この会見は、誰がどういう判断でセットしたのか?
 クリントン当選確実と判断して、
先見の明を誇示するためにセットしたとするならば、
これは、国益を棄損しかねない軽率!
 これを仕組んだ者と機関は、更迭に値する。

(2)駐ワシントン日本国大使館のことであるが、
クリントン候補と安倍総理の異例の会見でも明らかなように、
日本国大使館は、
マスコミと同様にクリントン当選を前提にして行動し、
トランプ当選で、多分、呆然・唖然としたのであろう。

 この状況を、佐藤守元空将は、
「大東亜戦争開戦時と同様、世界情勢を見誤ったと言っても過言ではない。」
と記されているが、
 私も、大東亜戦争開戦時の駐米日本大使館の歴史的失策を思い浮かべた。
 つまり、その時、
我が海軍機動部隊のパールハーバー攻撃の一時間前に、
我が国の最後通牒(宣戦)をアメリカ政府に手交すべき手筈であったにも拘らず、
野村駐米大使のアメリカ側への手交は、攻撃の一時間後になり、
この遅れによって、我が国は、
「騙し討ち」という国家的汚名を着せられたのだ。
 そして、現在に至るも、
外務省内で、この重大な歴史的失策の経緯とその責任者の解明をした形跡はない。

 アメリカ大統領のF・D・ルーズベルトは、
アメリカ海軍作戦部長ハロルド・スタークに、
日本に対する石油全面禁輸措置がいかなる結果を招くかを諮問し、
スターク提督からの、「日米戦争必至」という明確な回答を確認して、

昭和十六年八月一日、F・D・R、対日石油全面禁輸の措置を実施。
 
 ここにおいて、世界中に、F・D・Rの対日戦争への意図・覚悟は明確になった。
 果たして、そのスターク提督の予告通り、
事態は次の通り動いていく。
九月六日、御前会議において対米戦争の決意確定
十一月十五日、「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」決定
十一月二十六日、アメリカ、ハルノートを野村、栗栖駐米大使に手交
十二月一日、御前会議にて日米開戦決定
十二月六日、大本営政府連絡会議において、
 東郷外相、対米通告(宣戦)は、 
 「ワシントン時間十二月七日午後一時に米側に手交すること、
  これは攻撃開始に一時間先立つものである」
 と報告し承認される。
 しかし、駐米日本国大使館は、
この国内外の緊迫した流れの中で、
対米通告の手交を東郷外相の大本営政府連絡会議での承認を受けた時間より、
 一時間、
遅らせたのである。

 この遅れは、世界情勢の見誤りどころではなく、
緊迫した日米情勢のなかにある日本大使館の驚くべき反逆的職務怠慢というべきである。
 そして、佐藤守閣下も、私も、
この度の大統領選挙における日本大使館を見て、
この日米開戦時の日本大使館の職務怠慢を思い浮かべたのである。

(3)トランプ当選を予測した人
 幸い、私の身近に、トランプ当選を予測していた二人の畏友がいた。
 そして、この度、各々、投票日前後に相次いで本を出版された。
 
 江崎道朗氏、同氏著「マスコミが報じないトランプ台頭の秘密」(青林堂)

 藤井厳喜氏、同氏著「トランプ革命で復活するアメリカ」(勉誠出版)

 この二つの著書は、必読である。
この著書を読めば、トランプは勝つべくして勝ったことが分かるとともに、
いかに日米のマスコミ(外務省)が、
ものが見えないバカかが分かり、
これからの世界情勢の向かうところもわかる。
 まことに、江崎道朗、藤井厳喜のお二人に敬意を表する。

 では、私は、如何にして、
トランプ当選を予告したのか。
それは、この両兄のように、
アメリカ社会の動向と実態を自分の目と耳で確かめ資料統計を駆使したからではない。
 この一年間、予備選挙の時期から、
日米マスコミと日本の「外交専門家」の予測がことごとく外れて、
トランプが勝ってきたからである。
 従って、私は、
このマスコミと「専門家」の予測を見て、その反対の結果を予測しただけだ。
 もっと種を明かせば、
この思考法は、私の出身の民社党の言い伝えだ。
民社党には、
 世の中で正しいことを見つけるには、
 社会党(バカ)を見るだけでよい。
 社会党が賛成しておれば、反対するのが正しい、
 社会党が反対しておれば、賛成するのが正しい、
という言い伝えがある。
 その「社会党」を、
「マスコミと専門家」に置き換えて、アメリカ大統領選を予測したに過ぎない。

第二、次に韓国内の大騒動に関して、思うことを記しておく。
(1)大騒動の発端と日韓併合の実態
 韓国の騒動の火種は、
呪術によって権力者の体内(大統領府)に取り入って棲みついた者と
その仲間の政治介入と特権を利用した利殖。
 まことに、これは、古代である。
朝鮮には、中世がなく、古代国家が二十世紀の日韓併合まで続いていたわけだ。
 その二十世紀の日韓併合まで、朝鮮半島にあった国を李氏朝鮮という。
そして、次の日韓併合で朝鮮半島は日本になった。
十九世紀のテキサス共和国とアメリカ合衆国の併合と同じだ。
 違うのは、テキサス共和国とアメリカ合衆国が
同じ白人の入植によって開拓された同質の国家であるのに対して、
李氏朝鮮と日本の併合は、
世界最貧の古代国家と日露戦争に勝利した近代国家日本という
異質の国家同士の併合だったことである。
 従って、併合後の我が国は、まず朝鮮の国民の戸籍を創り、
人口調査をして総人口を把握し、
小学校を創って全国のすべての子供たちに読み書きの教育を授けることから始め、
朝鮮半島の住民の民生向上のために巨額の国家予算を投入したのだ。
 従って、この日韓併合は、国家同士の併合というよりは、
我が国が、国家単位で逃げ込んできた「朝鮮という疲弊した古代」を、
国家ごと「難民」として引き受けたということである。

 現在、ヨーロッパ諸国やアメリカは、
多数の難民を受け入れて、財政負担にあえぎ、
難民を自国民の税金で養うのはまっぴらごめんだという声を上げ始めている。
 しかし、決して豊かとはいえなかった我が国は、
既に二十世紀初頭、「朝鮮という国家単位の難民」を受け入れ、
その向上と民生の安定に努力し、成功した。
 感謝せよ、とは言わんが、
我々が、自らの先祖の努力を認め、それを記憶に留めるのは当然である。
 相変わらず繰り広げられる韓国のいつもの状態を眺めていて、
改めて先祖の努力と偉業を偲ぶ次第である。

(2)韓国の権力者の宿命
 私の世代は、韓国における一九六〇年(昭和三十五年、小学生)四月の
大規模デモと騒乱による李承晩大統領の失脚、
翌年五月の朴正煕陸軍中将の軍事クーデターによる政権掌握、
そして十八年後の朴正煕大統領の殺害による終結(昭和五十四年)を見ている。
 この朴大統領の時代に、
日韓条約が締結され、我が国から韓国に渡された韓国国家予算の二・三倍の資金を、
朴政権は重化学工業建設に投入し、現在の韓国発展の基礎を造った。
 この昭和三十六年から五十四年までの朴政権の時代を
「軍事政権の時代」というならば、
その後は、国民の直接選挙による大統領選出時代を迎えるので
「民主主義政権の時代」と呼べるだろう。
 しかし、この民主主義政権の時代の歴代大統領の末期は、
決まって政権の腐敗と堕落と大統領の身内による利殖と犯罪が明らかとなり、
民衆の大荒れのデモが繰り返され、
退任した大統領や親族が投獄されるか自殺してきた。
 
 その歴代大統領たちは、政権末期の支持率低下の中で
決められたように反日カードを切って、日本を罵ったり、竹島に上陸したりして、人気挽回をはかろうとしてきた。
 これに反して、
現在の朴正煕大統領の娘である朴槿恵大統領は、
政権の初日から反日カードを切りまくって走り始めたのだが、
任期一年以上を残した現在、
大統領府に呪術師を入れた結果、
「退陣」を要求する国民の大規模デモに直面している。
 もはや反日カードは切っても無駄だ。

 さて、何が言いたいのかといえば、
朴大統領の「軍事政権の時代」とそれから現在までの「民主主義政権の時代」は、
どちらが「普通」で、どちらが「異常」なのか。
「軍事政権の時代」が普通で正常で、
「民主主義政権の時代」は異常である。
 
 つまり、悲しいかな、父は普通だったが、娘は異常だ。

(3)反政府デモの本質、その危険性
 現在行われている韓国内の朴槿恵大統領退陣要求デモは、
北朝鮮と韓国内の北朝鮮同調勢力によって組織化されている。
聞くところによると、
デモ参加者には、一日五千円の日当が支払われているという。
 沖縄の反基地闘争と同じだ。
この沖縄を大規模にした闘争が反朴大統領闘争である。
 従って、この闘争を注視すべきである。
 決して、対岸のことと思っていてはならない。
 我が国に対する、脅威の火種として見つめていなければならない。

 朝鮮半島は、常に内紛に外部勢力を導きいれ、
東アジアの動乱の発火点になってきた。
我が国が、
日清戦争さらに日露戦争を戦ったきっかけは、
朝鮮内に清国が入り込み、次にロシアが入り込んだ事態が発火点になった。
さらに、朝鮮戦争は、
北がソビエトと中共を半島内に入れ、
南はアメリカを前線に出して戦われたことを忘れてはならない。

 現在の、反朴デモの結果、朴大統領が退陣し、
次の大統領に、北朝鮮と中国共産党の傀儡が選ばれ、
我が国を敵視して、
韓国とアメリカとの関係を切断して
朝鮮半島全体が海洋に向けた中共の侵略前進基地となるシナリオもありうる。
釜山にSLBM(水中発射式弾道ミサイル)を搭載した
中国海軍の原子力潜水艦が出入りする事態は、
 悪夢ではないか。
よって、我が国は、
今こそ、「平和のための戦略」に基づいて
朝鮮半島にいかなる事態が生まれようとも、
我が国家と国民の安泰を確保するために、
実力を強化し、国防力の増強に邁進しなければならない。

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