大阪堺市出身!国家の安全保障や国益優先の信念を貫く行動派!

日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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元凶は「日朝平壌宣言」である

平成26年10月31日(金)

 外務省の伊原アジア大洋州局長を団長とする政府代表団が、昨日、東京に帰ってきて深刻ぶってそのまま官邸に入り込み、何やら話していたが、昨夜、総理が記者会見し、本日朝、訪問の内容がほぼ明らかになった。

 私は、十月二十九日正午現在で、訪朝の結果を本時事通信を書き込み、同日、泉州日々新聞に論説文を送った。
 そして本日三十一日朝、二十九日に書いた内容を変更する必要をいささかも感じない。
 彼らは、北朝鮮から、拉致問題に関しては何の情報も伝えられず、案の定、骨と墓参ビジネスをふっかけられてきた。

 伊原局長は、北朝鮮側に「拉致問題が最重要課題だということを明確に伝えた」と安倍総理に報告し、
 安倍総理は、公邸で、オウム返しに次の二点を記者団に語った。
 「拉致問題が最重要課題だと言うことを改めて明確に北朝鮮側に伝えた」
 「北朝鮮側から過去の調査結果にこだわらず、新しい角度からくまなく調査を深めていくとの方針が示された」

 そこで言う。
 この訪朝団、馬鹿か、こいつら、と。
 また、安倍総理にも言う。
 官邸で、この訪朝団を、叱責、しかりつけたのか、と。
 総理が、この訪朝団を叱責したと北朝鮮に伝わることが、
 この度の訪朝のせめてもの効果であり、相手から見くびられない方策でもある。

 拉致問題が我が国の最重要課題であることは、北朝鮮は十分過ぎるくらい知っている!
 だから、北朝鮮は、拉致問題をちらつかせて、
 我が国から、国家予算の十倍の金を流し込もうとしているのではないか!
 これが分からんのか。

 だから、伊原局長が、平壌で為すべきことは次のことであった。
 会談冒頭に、相手に「拉致問題に関する調査を報告されたい」と切り出す。
 相手が、「拉致問題の報告はない。一体金何円で骨を渡す、墓参は認める・・・」と話し始めるや。
 直ちに席を立って、「では、平壌にいる必要はない。直ちに帰る」
 この断固たる態度を示してきてこそ、我が国の政府代表団ではないか。
 何故なら、訪朝団の任務は、伊原氏が総理に報告したように、
 北朝鮮に「拉致問題が最重要課題である」と伝えることであったからである。
 それを、伊原団長よ、こそこそ帰ってくるな。
 断固として席を立って、胸をはって帰ってくるべきだった。

 とはいえ、役人である彼らだけを叱責することはできない。

 元凶は、戦後の我が国の政治にある。
 即ち、戦後政治から生み出された平成十四年九月十七日の「日朝平壌宣言」こそが元凶なのだ。
 その日、我が国の小泉純一郎総理と北朝鮮の金正日国防委員会委員長は、
 協働して日本国民と拉致被害者家族を騙した。
 もっと具体的に言えば、我が国の外務省が総理大臣を煽て上げて日本国民を騙したのだ。
 
 本通信末尾に、「日朝平壌宣言」を添付するのでじっくりと目を通して欲しい。
 
 これが、期待を一身に背負って拉致被害者救出を目的にして平壌に行った小泉総理が北朝鮮と交わした約束である。
 この「宣言」の主目的は、
 「日本が北朝鮮に金を渡す日朝の国交樹立」である。
 この目的は、拉致被害者救出ではない。その証拠に、拉致の「ら」の字は何処にもないではないか。
 
 しかも、この「宣言」で、北朝鮮が我が国に約束した三つのこと、
「日本国民の生命と安全に関する懸案問題」に関し「適切な措置をとる」こと。
「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、国際的合意を尊重する」こと。
「ミサイルの発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長してゆく」こと。
 これらを全て北朝鮮は自ら破っているのだ。

 しかるに、この北朝鮮が既に全ての約束を破っている「日朝平壌宣言」を、
 外務省は、本年五月のストックホルムにおいても、日本側の基本的方針として冒頭に掲げて北朝鮮と合意している。
 従って、この度の北朝鮮の態度は、このストックホルム合意、つまり「日朝平壌宣言」に則った態度と言わざるをえない。従って、北朝鮮は、飛んで火にいる夏の虫を相手にするように、我が国から金を引くビジネスを持ちかけてきたのだ。
 なんたることであろうか!
 この宣言を掲げる限り、拉致被害者救出の願いははぐらかされ続ける。
 しかし、事ここに至っても、外務省は「日朝平壌宣言」から離れることはできない。
 何故なら、この宣言は、外務省が作成し時の総理大臣に署名させた宣言であるからだ。

 この宣言から離れる決断は総理大臣にしかできない。
 よって、総理大臣は、外務省主導の「日朝平壌宣言」に則った今までの偽りの「拉致被害者救出ルート」をいったん切断して、
 新たな交渉団即ち救出団による交渉に切り替えるべきである。

 ところで、我が国が廃棄すべき自虐史観に染まった文書はおよび宣言そして談話は、
 河野洋平官房長官談話や村山富市総理談人談話だけではないのである。
 「日朝平壌宣言」こそ、村山や河野談話と共に破棄すべきである。
 幸いにも、相手の北朝鮮は全ての約束を破ってくれているではないか。

 日朝平壌宣言を支える精神は、次のように書かれている。
「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した」
 これが、北朝鮮に拉致されて「多大の損害と苦痛」を現に与え続けられている多くの拉致被疑者と家族の痛切な願いを背負って北朝鮮に赴いた我が国の小泉総理大臣が、北朝鮮で示した「気持ち」である!
 ここに、同胞が現に味わっている苦痛に対する「気持ち」の片鱗もない!

 なお、昭和四十年(一九六五年)六月二十二日に署名された「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」には、この平壌共同宣言の如き屈辱的な文言はこれっぽっちもない。


                  日朝平壌宣言          
                                   平成14年9月17日
 
 小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
 両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。
1.双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
 双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。
2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。
3.双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
4.双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
 双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
 双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
 朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

 双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。

 

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