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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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調査委員長が出てきたら「誠意」か

平成26年10月29日(水)

 外務省の局長を団長とする政府訪問団は、北朝鮮の誰と会うことになるのか分からないまま、
 総理や官房長官の、「北朝鮮との関係が切れたらいけない」、「関係をつなぎとめておきたい」との願いを背負って北朝鮮の平壌空港に降り立った。
 これっきりはいやよと、すがりついたようなものだ。
 しかし、どこで誰と会うことになるか、まだ分からない。
 心細そうに、辺鄙な空港のがらんとしたホールに、所在なげな姿で伊原局長らが、ぼそぼそと集まっている映像がテレビに映されていた。

 すると、28日、訪問団の前に出てきて挨拶をしたのが、今まで姿を見せたこともない秘密警察の高官であり五月に北朝鮮がストックホルムで設置を約束した「特別調査委員会」の軍服を着たソデハ(徐大河)委員長と拉致被害者、行方不明者、遺骨そして日本人妻という四分野の担当者であった。
 そして、徐大河委員長は、伊原局長らに挨拶した。
「あなた方の訪問に対して、日本でいろいろ食い違った主張が提起されていると承知している」
「あなた方の訪問は、政府間の合意を履行しようとする日本政府の意思の表れであり、正しい選択だ」
 これに対して、日本側は、今まで姿を現したことのない秘密警察の高官らが対応したことを、
 北朝鮮の「誠意」と受けとめたらしい。

 ここで二つのことが分かる。
 一つは、北朝鮮は、日本から金が出ることを熱望しているということだ。従って、北朝鮮は、日本政府が政府間の合意を履行するかどうかに関する日本国内の意見を注視し、一喜一憂している。
 もう一つは、日本側は、北朝鮮の対応をすぐに「誠意」の表れと受けとめたがる、ということだ。
 よって、ここから二つの可能性が広がる。
 それは、日本側の姿勢次第で、全拉致被害者が解放される道が開ける可能性と共に、
 日本側が北朝鮮の「誠意」に騙されて大半の拉致被害者が見捨てられる可能性である。

 しかし、そもそも、本年五月、北朝鮮はストックホルムで、拉致被害者らの特別調査委員会を設置して日本にその調査結果を報告すると約束したのだ。
 そして、日本政府は、その約束(口先)の「誠意」に応えるに三分野の制裁解除(行動)を以てした。
 ところが、約束から四ヶ月後の九月二十九日になって、
 約束したソンイルホ(宋日昊)は、初期段階を超えた調査報告はできないと、わざわざ瀋陽に日本の伊原局長を呼びつけて通告し、番外で「死んだ者を生き返らすことはできない」と言い放った。
 そして、僕は知らないから、もっと知りたければ平壌に来て下さいとなってこの度の伊原局長らの平壌訪問になったのだ。
 従って、平壌では、「知っている」のは調査している調査委員会なのだから、その委員長が出てくるのが当然で当たり前ではないか。北朝鮮が「誠意」を示したことではない。

 従って、伊原局長らは、北朝鮮側の「誠意」を感じるのではなく、北朝鮮の「奸計」に最大の注意を払いながら、遺骨一体につき○百万円支払えとか墓参団を○百万円で受け入れるとかの「骨・墓ビジネス」の「誠意」は一切無視して、
 ただ全拉致被害者を帰せ、
 帰さねば北朝鮮経済と独裁体制は崩壊するぞ、と、
 背広を着た兵士の如く奮闘して欲しい。
 とはいえ、この要求は、今までの伊原氏の対ソンイルホ交渉を顧みれば、ソンよりさらに堅気でない秘密警察のソデハに対しては無理なことだと思うのだが。

 そこで、この際、原点に戻らねばならない。
 原点は、拉致はテロであり、拉致被害者救出は、外交交渉ではなく、テロとの戦闘、これである。
 従って、外交交渉、つまり、北朝鮮との国交樹立交渉としての外務省を主体とする、
 平成十四年九月の小泉総理訪朝以来の交渉を一旦打ち切るべきである。
 そして、七月四日に解除した三分野の制裁措置を再び甦らせてさらに厳しい制裁を北朝鮮に課す。
 その上で、警察、公安を主体とした全日本の総力を結集した救出部隊および交渉団を編成して、
 北朝鮮に拉致被害者を解放しなければ、北朝鮮の経済と独裁体制が崩壊すると知らしめなければならない。
 日本の総力を結集し、世界的な圧力を拉致被害者解放に集中すればこれは可能である。

 前後するが、
 徐大河(ソデハ)の挨拶で、何故、北朝鮮は日本から金が出ることを熱望していることが分かるのか。
 それは、秘密警察高官が姿を晒して
 「日本が政府間の合意を履行しようとしているのは正しい選択だ」と言っており、
 日本政府が国内に「いろいろ食い違った主張がある」なかでその選択をしたことを評価しているからである。

 そこで、言っておきたい。徐大河の言う「政府間の合意」とは何か。
 それは、平成十四年九月十七日の、
 小泉純一郎総理と金正日国防委員会委員長の交わした「日朝平壌宣言」である。
 
 この「日朝平壌宣言」こそ、最大の欺瞞文書なのだ!
 
 この文書は、拉致被害者解放のための文書ではなく、
 日本が北朝鮮に巨額の金(一兆円超)の金を支払って北朝鮮との国交を樹立する約束をした文書である。
 他方、そのかなかで、北朝鮮が我が国に約束したこと、
 即ち、核実験はしない、ミサイルは発射を見送る、は既に総て破られている。
 
 従って、現在のこの文書は、
 北朝鮮が、自分の約束は総て破った上で、
 日本にだけ金を払う約束を守って金を払えと要求するとてつもないグロテスクな文書と化している代物である。
 
 しかるに外務省は、このことを承知の上で、
 本年五月のストックホルムでも、北朝鮮に対して、
 我が国だけが、この「日朝平壌宣言」に則って行動することを約束しているのである。
 これ、外務省の国民に対する裏切りではないか。
 従って、この路線から抜け出せない外務省を交渉担当から外さなければ、
 拉致被害者の救出は為しえないのだ。

 しかも、この日朝平壌宣言は、北朝鮮が拉致を認める「誠意」を示したうえで、
 小泉総理らを
 「拉致被害者は五人は生存しているが、八人は死亡した」
 と騙して署名させた文書である。
 
 その時に、官房副長官としてその場に立ち会っていた安倍総理、
 この日本国民同胞の命が懸かった緊急課題において、
 再び、同じ相手に騙されては、断じてなりませんぞ。

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