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日本のこころを大切にする党 西村眞悟

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西村眞悟の時事通信
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朝銀の破綻と公的資金投入

平成13年11月15日(木)

 朝銀への公的資金投入問題に関心を

 本日朝8時半から自由党の法務部会で朝銀の破綻と強制捜査について勉強会を行った。講師は、現代コリア研究所の佐藤勝己氏、説明者は警察庁から。
 この朝銀の破綻問題は、今までマスコミに取り上げられてこなかった。その理由は、朝銀を破綻に陥れた背景つまり闇の世界の圧力にある。その背後に、北朝鮮の対日工作がある。

 贈賄リストで恫喝される我が政界

 朝鮮総連は、日韓条約締結後から、日本政界に対する贈賄工作を開始し、1970年以後、それを本格化した。この日本政界に流したカネのリストを表に出せば、自民党は空中分解する。これが、朝鮮総連の日本政界に対する恫喝手段である。そして、わが政界は、その恫喝どおりに、米を出しつづけ、朝銀の北朝鮮に対する送金にも無関心を装ってきた。
 これが、破綻した朝銀に対して、公的資金1兆円を投入しようとする動きを作っている。

 きわめて不可解

 アメリカの同時多発テロをきっかけに、世界的にテロ支持国家、テロリストに対する資金を止めようとする動きがある中で、わが国政府は、北朝鮮に対する送金ルートである朝銀に、1兆円を投入しようとしているのである。きわめて不可解。

 恫喝されて動いてきた日本政府
 98年のテポドン発射後、北朝鮮の労働新聞は、対日恫喝を行った。その後、それに反応するように、日本政府は、日朝交渉再開を発表した。
 この度も、アメリカテロから数日後の9月14日、労働党新聞は、日本が攻めてくるという奇想天外な前提を設けて、日本に対しては核爆弾攻撃によって簡単に屈服さすことができるという記事を載せた。
 そして、破綻した朝銀に対して公的資金投入の動きが具体化した。
 つまり、北朝鮮は、何時もわが国政府を恫喝して動かす術を心得ているのだ。核の恫喝と、カネの恫喝である。

 警察の強制捜査は、きわめて遅く始められ、その嫌疑もさ些細なことで、かつ背任金額も極めて少ない。局所で収束させる方向に今ある。
 わが国政界が、斯くの如き状態であるから、致し方なし。

 無念である

 しかし、わが国からの送金で核を開発し、ミサイルを開発し、テロを実行し、その手段に日本人を拉致してきたテロ国家に、ここまで壟断されている、わが国政治構造は、売国的であり無念の一語に尽きる。
 この「構造」を改革しなければならないのだ。
 小泉総理は、構造改革というとき、このことが分かって言っているのか。首相官邸と、自民党の深部にメスを入れよ。

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